知的財産活動

日本光電では、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」に基づき、優先的にリソースを投入する領域を絞り込み、事業の競争力強化につながる知的財産の創出に取り組んでいます。事業企画部門・開発部門と知的財産部門が連携し、他社の特許や製品を把握した上で、知的財産のポートフォリオ構築を戦略的に進めています。また、グローバルで事業が拡大する中、海外グループ子会社との連携を強化し、海外での知的財産リスクの低減にも取り組んでいます。

動脈血中の酸素飽和度（ヘモグロビンがどの程度酸素と結びついているか）を、採血なしで連続的に測定するパルスオキシメータの原理は、当社の技術者 故 青柳 卓雄氏が、1974年3月29日に特許出願（光学式血液測定装置）し、パイオニアとして認定されました。その功績が認められ、2002年に紫綬褒章、2015年にIEEE Medal for Innovations in Healthcare Technology等を受賞しています。また、2020年には、ASA（American Society of Anesthesiologists：米国麻酔科学会）から栄誉賞（Honorary Member Award）を受賞しました。この賞は、この40年間でこれまで7名に授与されています。

日本光電では、意匠権の活用によるデザイン保護に加え、各種デザイン賞へ応募しデザイン情報を発信しています。グッドデザイン賞は、2013年度から2023年度まで11年連続で受賞しています。詳細は、当社プレスリリースをご覧ください。

＜デザイン賞 受賞例＞

日本光電の発明者が公開済みの特許内容を発表し、参加者が投票する特許フォーラムを2010年から開催しています。最多投票となった特許は社員表彰の対象となり、その発明者が受賞講演を行っています。また、外部の弁理士等を招き技術者向けに講演会を開催しています。これらの活動を通じて、特許に対する見識を高めるとともに、アイデアを共有し、今後の技術開発に向けたアイデアの創出に取り組んでいます。

3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、生体情報モニタ、人工呼吸器、デジタルヘルスソリューションへの積極投資を行うとともに、「患者さんに優しいセンサの開発・提供」「アラームマネジメント高度化」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に特定しています。3年間累計の研究開発投資額は235億円程度を見込んでいます。