不当な差別やハラスメント、劣悪な労働環境、不公正な賃⾦、過重労働、奴隷労働・強制労働・児童労働などの人権リスクを適切に管理するため、日本光電は、2020年12月に「人権方針」および「人権方針規定」を策定しました。サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つである「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織⾵⼟の醸成」の実現に向け、「人権方針」に則り、人権リスクにより一層配慮した企業活動を推進しています。
その一環として、「人権デューデリジェンス実施プロジェクト」を設置し、体制の構築と運用を進めるとともに、社内およびサプライヤーを対象とした人権リスク評価アンケートを実施しています。このアンケート結果をもとに、2022年度は、経営への影響を考慮した人権リスク評価、重要な人権課題とリスクを特定しました。2023年度は、人権リスクの高いお取引先様に対して、追加の実態調査や面談を通じて、今後の対策確認と提案を行いました。さらに、2024年度は、サプライヤーアンケートの対象を国内外すべてのサプライヤーに拡大し、より広範な人権リスクの把握に努めました。今後もお取引先様と一体となって、リスクの防止・軽減に向けた取り組みを継続していきます。
