不当な差別やハラスメント、劣悪な労働環境、不公正な賃金、過重労働、奴隷労働・強制労働・児童労働などの人権リスクを適切に管理するため、2020年12月に「人権方針」および「人権方針規定」を策定しました。また、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」の実現を目指しています。その一環として、人権方針に則り、より一層の人権リスクに配慮した企業活動を行うため、人権デューデリジェンスの実施および体制構築に取り組みました。具体的には、実施体制の構築と運用に向けて、人権デューデリジェンス実施プロジェクトを設置し、社内およびサプライヤー向けの人権リスク評価のアンケートを実施しました。2022年度に実施したアンケート結果をもとに、経営への影響を考慮し人権リスク評価を行い、重要な人権課題と人権リスクを特定しました。人権課題の影響度を評価した結果、特定した重要人権課題については、定期的に再評価し、負の影響の防止・軽減を図ります。
