基本的な考え方

不当な差別やハラスメント、劣悪な労働環境、不公正な賃⾦、過重労働、奴隷労働・強制労働・児童労働などの人権リスクを適切に管理するため、2020年12月に「人権方針」および「人権方針規定」を策定しました。サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つである「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織⾵⼟の醸成」の実現に向け、「人権方針」に則り、人権リスクにより一層配慮した企業活動を行うため、人権デューデリジェンスの実施および体制構築に取り組んでいます。具体的には、実施体制の構築と運用に向けて、人権デューデリジェンス実施プロジェクトを設置し、社内およびサプライヤー向けの人権リスク評価のアンケートを実施しました。このアンケート結果をもとに、2022年度は、経営への影響を考慮した人権リスク評価、重要な人権課題とリスクを特定しました。2023年度は、人権リスクの高いお取引様に対して追加の実態調査や面談を通じて、今後の対策確認と提案を行いました。今後もお取引先様と一体となって、リスクの防止・軽減を図ります。