日本光電グループは、経営理念を実現するため、国内外の法令、社会規範を遵守し、公正で適法な企業活動を行うことを「日本光電行動憲章」に定めています。税務に関しても、租税に関する法令の遵守や適正な納税を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に努めます。
日本光電グループは、各国・各地域の税務関連法令、諸規則、OECDによるBEPSプロジェクト等の国際税務に関するルール等を遵守し、適正な申告・納税を行います。
日本光電グループは、税務コンプライアンス体制の構築・維持のため、社内規定の整備や社員への啓発を通じて、社内における税務コンプライアンスの意識の浸透を図ります。日本光電グループ全体に係る税務管理は、経理部門が関連部署およびグループ各社と連携して行います。また、税務管理の取組状況を経営会議に報告し、グループ全体の税務リスク管理に努めます。
日本光電グループは、各国の移転価格税制を踏まえ、機能とリスクを考慮した独立企業間価格を基準として、国外関連者との間の取引価格を決定します。また、各国・地域の法令で求められる移転価格文書を作成します。
日本光電グループは、法令・規則等で認められる範囲において優遇税制の活用等を推進し、企業価値の向上を図ります。軽課税国(タックスヘイブン)への利益移転等、事業実態のない意図的な租税回避行為は行いません。
日本光電グループは、税務業務に法令等の解釈の相違による不確実性が伴うことを認識しています。税務リスクへの対応は、グループ内での調査・検討に加え、外部専門家にアドバイスを求めるとともに、必要に応じて税務当局への事前確認制度や相互協議手続きを利用します。
日本光電グループは、各国・地域の税務当局と誠実に対応し、健全で良好な関係の構築に努めます。また、見解の相違が生じた際には、建設的な対話によりその解決を図ります。