人命に関わる医療機器は、大規模災害時においても安定して供給を継続することが求められます。当社では、医療機器メーカとしての責任を果たすため、災害発生時にも社員とその家族の安全を確保しつつ、製品・サービスの供給を継続できるよう体制を整備しています。
その一環として、事業継続計画（BCP）を策定し、全社的な教育と訓練を定期的に実施しています。2024年度は、避難訓練や安否確認訓練のほか、災害対策本部の訓練（本社部門）を実施し、有事の際の初動対応について確認し、災害時に迅速かつ的確に対応できる体制の強化に取り組みました。
また、日本光電は日本国内のみならず、世界各国で事業を展開しています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に支障が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。
大規模な地震の発生により被害・損害を被った場合にも、製品・サービスの提供を継続あるいは早期に復旧できるよう、2015年3月にBCPを策定しました。BCPでは、主要な事業所について、事業所ごとに体制表、災害時の初動対応マニュアル、初動対応後の事業復旧計画、業務手順書、平時の減災対策などを定めています。また、2020年2月には水害を想定した初動対応マニュアルを策定しました。
災害時にBCPが有効に機能するよう、「BCP運用管理規定」の制定および「BCP運用管理委員会」を設置しています。委員会では、災害時にBCPが有効に機能するよう、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。また、BCPの定期的な見直しを実施し、継続的な改善を図っています。
- 従業員およびその家族の生命、健康を最優先するとともに雇用を守る
- お客様へ商品供給とサービスの責任を果たし、医療体制の維持に努める
- お客様への支援を行い、地域社会に貢献する
- 協力会社と連携を密にして、双方の経営への影響を最小限にとどめる
日本光電では、災害時等に従業員および家族の安否確認、被災状況等を速やかに把握し、業務再開に向け対策するため、「安否確認システム」を2009年から導入しています。災害発生時には、当該地域の従業員に対して、安否確認メールを一斉送信し、回答状況等を専用のページでモニタリングできます。
日本光電では、社員の安全確保を最優先事項と位置づけ、自然災害などの緊急事態に備えた備蓄体制を整備しています。各事業所において、飲料水や非常食に加え、毛布、簡易トイレ、衛生用品などの必要物資を常備し、定期的な点検および更新を実施しています。これらの取り組みにより、災害発生時における迅速な対応と事業継続を支える体制を確保しています。
日本光電では、国内全ての事業所、支社支店・各営業所、工場のフロアごとの避難口や出口にBCPボックスを設置しています。BCPボックスとは、緊急事態において命を守るための情報と点呼旗を格納するボックスであり、各フロアの従業員が迅速かつ的確に避難できるようサポートします。また、定期的に内容を見直し、最新の情報と適切な備品が常に用意されている状態を維持しています。
