リスクマネジメントの強化

日本光電では、健全かつ円滑に事業運営を行うために、業務全般に関してのリスクを未然に防止するための管理体制を整備するとともに、リスクが発生した場合の対応方法を定めています。

グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。グループ全体のリスク管理体制の整備・推進を行う部門として「リスク管理統括部門」を定めています。
また、事業遂行上のリスクを9つに分類し、それぞれのリスク分類ごとに「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。内部監査部門は、監査時に発見されたリスクについて、代表取締役および取締役会へ報告を行っています。
なお、2023年度は、新設したリスクマネジメント委員会で特定する予定の重要リスクや対応方針について取締役会で議論し、全社的リスク管理体制の高度化を推進します。

リスク管理の基本的な方針を定めた「リスク管理規定」において、リスクの種類を以下の9つに分類しています。

日本光電の事業所・子会社および本社部門は、コンプライアンスなどに関するリスク管理の自己評価を「部門点検シート」で行っています。リスク管理統括部門は、リスク管理体制の推進状況と今後の対応とともに、自己評価の結果を取締役会へ報告しています。海外子会社においても、リスク管理体制の整備と強化策について、推進状況を含め取締役会に報告しています。また、役員・社員等にリスク管理に関する教育を実施し、周知徹底を図っています。
2022年度は、アジア・中近東の海外拠点に対して本社と同等のグループウェアやセキュリティ監視環境を導入するとともに、海外拠点の従業員を対象とした標的型攻撃の訓練メールや情報セキュリティ教育を実施するなどシステムリスクへの対策を強化しました。また、人権リスクへの対策として、外部コンサルタントを活用して前年度に実施した人権等に関するアンケート結果を分析し、当社における人権リスクの特定およびリスク低減に向けた施策を策定しました。今後は、国内外グループ会社およびサプライヤーに対するモニタリングを継続し、計画的にリスク低減に取り組みます。

リスク発生時の対応は、それぞれのリスク分類に関連する規定に定めています。

日本光電は医療機器メーカであるため、商品が事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。

予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。