リスクマネジメントの強化

日本光電では、健全かつ円滑に事業運営を行うために、業務全般に関するリスクを未然に防止する管理体制を整備するとともに、リスクが発生した場合の対応方法を定めています。

グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。また、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進を行う部門として「リスク管理統括部門」を定め、さらに、事業遂行上のリスクを9つに分類し、それぞれのリスク分類ごとに「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を、取締役会および経営会議に報告しています。また、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価を行い対策を見直しています。内部監査部門は、監査時に発見されたリスクについて、代表取締役および取締役会へ報告しています。

日本光電の事業所・子会社および本社部⾨は、コンプライアンスなどに関するリスク管理の自己評価を「部⾨点検シート」で行っています。「リスク管理統括部門」は、リスク管理体制の推進状況と今後の対応に加え、自己評価の結果を取締役会に報告しています。海外子会社においても、リスク管理体制の整備と強化策について、推進状況を含め取締役会に報告しています。
2024年度は、2023年度に続き、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクを取締役会に報告するなど、全社的リスク管理体制の高度化に向けた取り組みを継続しました。重要リスクの特定にあたっては、各部門から提出された「リスクアセスメントシート」をもとに「リスクマップ」を作成し、リスクごとに経営への影響度や発生頻度を確認するとともに、各重要リスクへの対応方針を策定しました。
また、グループの役員・社員等に情報セキュリティなどリスク管理に関するｅラーニングを実施しました。コンプライアンスについては、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部⾨・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。

日本光電では、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクについて、「リスク管理部門および対応部門」を明確化し、各重要リスクへの対応方針に基づきアクションプランを策定しています。これらの進捗状況は定期的にレビューを行い、取締役会に報告しています。
品質リスクに対してはグローバル品質管理体制を整備し、情報セキュリティリスクに対してはCSIRT^※体制を構築しました。法令遵守リスクに対してはコンプライアンス研修を通じた社員の意識と知識の向上を図っています。サプライチェーンリスクに対しては在庫管理の最適化、安定供給体制の維持に努めています。
また、事業継続計画（BCP）に関しては、有事の際に迅速かつ的確に対応できるよう、本社に設置する緊急対策本部の体制を見直すとともに、定期的な訓練を実施しています。これにより、自然災害等のリスクに対する対応力を強化し、事業の継続性と従業員の安全確保の両立を図る体制を整備しています。

リスク管理の基本的な方針を定めた「リスク管理規定」において、リスクの種類を以下の9つに分類しています。

リスク発生時の対応は、それぞれのリスク分類に関連する規定に定めています。

日本光電は医療機器メーカであるため、製品・サービスが事故につながるリスクを重点的に管理しています。また、お客様、お取引先様、日本光電グループの全事業所において、事故、トラブル、緊急事態等が発生した場合においても、速やかに対策を講じ、損害や被害を最小限に食い止めるための報告体制を整備・運用しています。
さらに、予防と迅速な対応を実現するため、医療現場から迅速かつ正確に情報を収集する仕組みや、必要な情報を適切に発信する体制も整備・運用しています。