コンプライアンスの徹底

日本光電は、健全な倫理観を養成し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。そしてそれは当社の最も貴重な財産であるお客様やお取引先様、その他ステークホルダーの皆様の信頼を守ることにつながります。こうした日本光電の取り組みは、コンプライアンスの基本方針・ルールである「日本光電行動憲章」と「日本光電倫理行動規定」となって具現化されています。
「日本光電行動憲章」は、日本光電がその経営理念の下で企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員等が遵守すべき行動基準です。
そして、日本光電で働く全ての役員・社員等が遵守すべきコンプライアンスの基本ルールを定めたものが「日本光電倫理行動規定」です。本規定においては、日本光電の全ての役員・社員等が、事業活動の全てにおいて、社会規範ならびに適用される法令、規制および社内外の規則を遵守し、社会正義を尊重することが明記されています。 

内部通報システムは、日本光電のコンプライアンス体制に不可欠な制度です。すべての役員・社員等は、コンプライアンス上問題のある行為を行った、または知った場合は、これを会社に報告しなければなりません。何らかの理由により、所属長等を通じた報告ができない場合や、それが適切または効果的ではない場合には、社内および社外に受付窓口を設けている内部通報窓口（ホットライン）を利用することもできます。
これらの内部通報システムを通じて贈賄等の違法行為が報告された場合は、コンプライアンス担当役員が必要に応じて各部門・子会社のコンプライアンス担当者や関連部門と連携して調査を行います。そうした調査の報告は、すべてコンプライアンス委員会に提出されます。
日本光電では、所属長等または内部通報窓口を通じて誠実な報告をした者が、その報告をしたことにより何らかの報復、制裁、その他不利益を受けることはありません。さらに、報告に関する懸念を軽減するために、匿名の報告も受け付けています。また、2022年6月1日施行の改正公益通報者保護法を受け、公益通報者の保護の強化を目的とした新たな規定を定め、内部通報制度の一層の充実を図っています。

「日本光電倫理行動規定」の中で、法令などで禁止されている公務員または外国公務員に対する贈賄行為を禁止し、日本の贈収賄に関連する法令、米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）、英国のBribery Act（贈収賄防止法）をはじめ、日本光電が企業活動を行うすべての地域で腐敗行為防止に関する法令を遵守するよう徹底しています。また、贈賄を防止するため、「旅費負担、接待と贈り物」「寄付、政治献金」等に関する詳細なルールや手続きを定めた「腐敗行為防止規定」を制定して、その遵守を徹底しています。海外の販売店などのお取引先様についても「日本光電倫理行動規定」と腐敗行為防止に関する教材を提供し、日本光電の腐敗行為防止に対する取り組みへの理解と協力を求めています。

日本光電では毎年、国内外のすべての役員・社員等を対象に、コンプライアンスに関する勉強会を各部門・子会社ごとに実施しています（2022年度の参加者は約5,600名）。役員・社員等は、まず所定の教材を用いて自主学習を行い、理解度をチェックします。次に、職場の社員とともに読み合わせ・ディスカッションを行うことによって、コンプライアンスに対する理解を深めています。また、海外のコンプライアンス担当者には、各国の法規制や政策等に合わせ、必要に応じて追加の教育・トレーニングを実施しています。その他、ハラスメント、医薬品医療機器等法、営業活動など、業務に応じたコンプライアンス勉強会も各部門で実施しています。さらに、2021年度から国内支社支店・国内事業本部の所長等以上の幹部職員全員を対象に、コンプライアンスリスクの中から重要性の高いテーマを選定し、外部専門家による研修を実施しています。
日本光電では、コンプライアンス手帳を作成して全社員に配布しています。このコンプライアンス手帳には、日本光電のコンプライアンス体制や役員・社員等が遵守すべき規定等が記載されており、社員がいつでも手軽に確認・利用できるようにしています。このコンプライアンス手帳は、海外ではCompliance Handbookとして複数の言語に翻訳されており、世界中の社員等がこれを理解して利用できるようになっています。

日本光電では、2017年に「グローバル・コンプライアンス・プログラム」を導入し、海外販売子会社を含むグループ全体でのコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。2022年度の主な取り組みとしては、海外販売子会社責任者向けの教育、四半期ごとのLCO（Local ComplianceOfficer）向けのネットミーティング開催、ニュースレター発行等に加え、全海外子会社を対象としたリスク評価を実施し、「グローバル・コンプライアンス・プログラム」の実施状況や「重大なコンプライアンス違反発生ゼロ」を達成するために今後対応すべきリスクの確認等を行いました。
中期経営計画では、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「国内販売における内部統制システムの強化」を課題に挙げており、より堅固なコンプライアンス体制を整備します。

日本光電では、グローバルな高付加価値企業への変革を進める中、海外子会社の役割がより重要になっていることから、各社の組織的リスク管理力の強化に努めています。2021年10月には、不正・不祥事の発生・再発防止を目的に、財務・会計、人事・労務、コンプライアンス、社内情報セキュリティに関するリスク管理を支援するための「グローバル経営管理ポリシー」を策定し、海外子会社24社で運用を開始しました。今後は、本ポリシーの内容を定期的に見直し、充実化を図るとともに、より実効性を高められるよう各会社と緊密に連携しながら、運用定着に取り組んでいきます。

2021年1月、当社元社員3名が贈賄の疑いで逮捕・起訴された件を受け、役員をはじめ社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、誠実に、公明正大な企業活動を行うことを誓い、倫理企業宣言を制定しました。経営理念の下、倫理的に正しいことを実践する意識を高め、コンプライアンスを何よりも重んじる企業文化を醸成してまいります。