TCFD提言に基づく情報開示

日本光電は、経営理念「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」の実現に向け、商品、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お取引先様、社会から信頼されるよう全社一丸となって取り組んでいます。

近年、国境を越えた様々な社会課題に対応するため、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に向けた活動が推進されています。医療分野では、先進国における高齢社会の進展や医療費の増大、新興国における基礎医療の不足や医療格差の拡大等、様々な課題が生まれ、複雑化しています。

こうした中、日本光電は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、SDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、2021年4月からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。特に、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明し、7月にTCFD提言に沿った情報開示を行いました。今後も、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「脱炭素社会の実現」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。

日本光電は、事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

日本光電では、サステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設けるとともに、気候変動対策を含むサステナビリティの推進に社外の視点を取り入れるため、社外有識者によるアドバイザリーボードを2021年7月に設置しました。
サステナビリティ推進委員会は年2回開催され、気候変動を含むサステナビリティ活動の方向性を議論・決定しています。推進委員会委員長である社長が気候変動対策の評価や管理を行う権限を持ち、年間計画の進捗や評価について定期的に取締役会で報告しているほか、取締役会が当社における気候変動への対応を監督しています。サステナビリティ推進会議は年4回開催され、推進委員会が決定した方針や指示に基づき年間計画を策定・推進し、進捗状況を推進委員会に報告しています。中期経営計画に基づき、経営層がサステナビリティに関するサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）とKPIを設定するとともに、社内における担当部門を定めています。各担当部門を代表する推進会議メンバは、サステナビリティ活動の進捗状況を報告するとともに、他のメンバとの意見交換を行っています。アドバイザリーボードミーティングは年2回開催され、気候変動対策を含むサステナビリティの推進全般について助言をいただき、活発な議論を行っています。

脱炭素社会の実現に向けた法令・規制等の強化や医療業界における顧客意識の変化によって、環境配慮型製品やデジタルヘルスソリューション等の要請が高まり、対応コストの増加が見込まれる一方で、適切に対応すれば事業機会獲得につながる。
1.5℃/2℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社が関わる産業にどのような影響があるかを想定しました。
脱炭素社会の進展により、炭素税・排出権取引を含めた各国・各地域の規制強化が予想されます。当社の医療機器の製造は組立生産が中心であることから、自社では温室効果ガス（GHG）を大量に排出していないものの、サプライヤーにおける部品製造工程において一定程度のGHG排出が行われています。今後、部品も含めたカーボンプライシングや環境ラベリングが義務化され、その影響が拡大した場合、お客様に安定した価格で医療機器を提供することが難しくなるリスクがあります。特に、欧州でこれらの取り組みが強化されていることから、長期ビジョン「BEACON 2030」で目標に掲げる海外売上高比率45%の達成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、CO_{2}排出量削減に取り組む中で、再生可能エネルギー・省エネルギーに資する設備・技術の導入、高効率なオフィスへの移転等を計画しており、今後も対応コストの増加が予想されます。事業面では、低環境負荷のデジタルヘルスソリューションを実現するための研究開発投資・設備投資の増加、製品筐体で使用している樹脂等の原材料価格の⾼騰や特定物質の使⽤制限等の影響が想定されます。加えて、今後需要拡大が⾒込まれる環境配慮型製品の開発が遅延した場合や環境面での医療機器⼊札条件を満たすことができなかった場合、販売機会を逸失するリスクがあります。
一方で、脱炭素化社会への対応コストの増加は一時的であると考えられることから、長期的には費用低減が期待できます。例えば、部品点数の低減と部材の最適化による原価低減や、生産性の向上やリードタイム短縮などが想定されます。また、当社はサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）のKPIとして、「環境配慮型製品売上⽐率20％以上（2021年度から3年間累計）」を目標に掲げ、環境に配慮した製品開発を強化しています。こうした脱炭素社会への実現に向けた取り組みを拡⼤していくことで、⾦融機関・投資家による融資条件の悪化やダイベストメントを回避することができると考えています。

脱炭素政策が進まず、自然災害が激甚化していく社会では、災害医療・救急医療提供体制の増強が予想されるが、当社の部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに多大な支障が生じるリスクがある。
4℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温は上昇を続け、自然災害が激甚化する中で物理面でのリスクが高まることが想定されます。
当社グループは、日本および世界各国で事業を行っており、各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに多大な支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社が製品およびサービスを提供する医療現場においては、気候変動に伴う自然災害や感染症の増加等により、災害医療・救急医療の重要性が一層高まることが予想されます。人の命に関わる医療機器は、大規模災害時においても円滑な供給を継続し、安定的に稼働することが社会から要請されます。当社はこれまでに、災害時においても堅牢性と耐久性を備えた除細動器、感染対策に資する医用テレメータや人工呼吸器等の供給を通じて、世界各国の医療提供体制の整備に貢献してきました。近年では、ITシステムの提供やデジタルヘルスソリューション構想の推進等により、医療現場での生産性向上や医療資源の有効活用による間接的なCO_{2}排出量の削減にも取り組んでいます。