働きやすい職場環境

日本光電では、中期経営計画でのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つである「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」に向けて、「従業員満足度」をKPIに設定しています。2022年度は、2021年度と同様に国内の日本光電グループ全従業員約4,400名を対象に従業員満足度調査を実施しました。全46項目を8つのカテゴリに分け、肯定的な回答者の割合を算出しています。2021年度の結果を受け、全社的な施策および各部門での施策を実施した結果、2022年度は8つすべてのカテゴリで2021年度を上回ることができました。特に「ビジョン・バリューへの共感」「対人関係/連帯感」が引き続き高い満足度であることが確認できました。一方、「キャリア支援」「労働環境」に関しては、2021年度よりは肯定的な回答者の割合が高くなったものの、相対的には低めであることが確認できました。調査結果や従業員からの意見を経営層やマネジメント層に共有し、引き続き、全社的施策および各部門での施策を実施していきます。

日本光電では、従業員が心身ともに健康な状態で業務に従事できるよう、従業員の健康サポートに取り組んでいます。

国内グループ会社の従業員については、定期健診制度、産業医による医務室の設置、社員の健康リスクを早期に把握し、適切に支援するための体制構築に努めています。
社員とその家族の健康増進を図ることを目的として、2021年度から健康診断のオプション検査費用の一部負担金（健康支援金）を増額し、支給対象者に臨時社員を加えるとともに、支給対象の範囲を被扶養者の家族健診まで拡充しています。
今後も健康的な社会の実現に向けて、取り組みを推進します。2022年度の社員の欠勤率は0.16％でした。
健康支援金の対象例
各種がん検診、胃検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、腹部超音波検査、脳検診、歯科健診、人間ドック、禁煙外来など

さらに、2019年4月に東京都に事業所を置く企業により発足した「禁煙推進企業コンソーシアム」に入会し、禁煙推進活動を実施しています。2023年5月に実施した調査での社員の喫煙率は19.1％と、前回調査に比べ0.2ポイント低下しました。禁煙推進活動は何よりも社員とその家族のためであり、また受動喫煙対策推進の要望に応えるものです。健康診断オプション検査として禁煙外来受診を会社負担とするなど、健康的な社会の実現に向けて、今後も取り組みを推進します。

メンタル専門の産業医との連携のもと「ストレスマネジメント検査（ストレスチェック）」を実施し、セルフケア、ラインケアの両面からメンタルヘルス不調の早期発見・未然防止に取り組み、従業員が医療スタッフへの相談を随時受けられる体制を整備しています。 ストレスチェックによる集団分析も実施し、職場の傾向を分析しながら、職場へのフィードバックや研修などを行い、従業員のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

また、管理職登用時の研修や新入社員研修の中で、セルフケアやラインケアといった研修参加対象者層に適切なメンタルヘルスケア研修を実施しています。

日本光電では、病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することで世界に貢献し、広く社会から信頼される倫理企業であり続けるため、「倫理企業宣言」において、すべての人の人権を尊重し、個人の人格、尊厳を侵害するような行為をせず、不当な差別を行わないことを宣言しています。併せて、「日本光電倫理行動規定」「日本光電グループ人権方針」「従業員就業規則」においてハラスメントの禁止を明記することで、ハラスメントの防止に努めています。
ハラスメントの防止と発生時の早期解決に向けて、「社内ハラスメント相談窓口」を設置しているほか、誰でも気軽に相談できるよう「社外ハラスメント相談窓口」も設置し、寄せられた相談に適切に対応しています。相談時には、相談者や行為者等のプライバシーを厳守し、相談内容、事実関係の確認への協力等を理由とした不利益な取り扱いは一切しないことを周知し、安心して相談できるように努めています。2022年度は、11件のハラスメント相談と16件の苦情相談がありました。また、2020年6月にパワハラ防止法が施行されたことを受けて、法律の改正内容とハラスメントを正しく理解するためのeラーニングを、一般社員向け、管理職向けに定期的に実施しています。
2023年度もeラーニングを継続実施し、進捗確認を強化して100％実施完了を目指します。新任の管理職に対してもハラスメント研修を実施し、ハラスメントの正しい理解と未然防止に努めています。

日本光電では、労働基準法および労働安全衛生法を遵守し、災害予防と衛生環境の整備を推進することを目的として安全衛生委員会を設置しています。毎月の会合で、各部門から提出された安全衛生に関する議案の審議や、その改善活動などを行っています。また、安全衛生委員会とは別に、感染症予防活動を円滑に行うことを目的とした感染症予防委員会を設置し、従業員の感染予防に関する教育のほか、感染予防に関する調査、審議や注意喚起を行っています。
従業員が使用する社用車は、衝突回避支援システム、車線逸脱警報システム、ハイビーム自動切換えシステム、ドライブレコーダを標準装備し、必要に応じてスタッドレスタイヤも準備しています。さらに、寒さの厳しい地域に勤務する従業員に対しては、寒冷地仕様車を手配することで、交通事故削減を推進しています。また、運転前後のアルコールチェックおよび記録保存の義務化に対しても、国内の全事業所でアルコールチェッカーを用いた確認・記録を実施しています。

日本光電は、「日本光電グループ人権方針」「日本光電サステナブル調達基準」において、児童労働・強制労働を行わないことを掲げています。　
日本光電グループにおいては、2021年から定期的なモニタリング調査を開始し、児童労働、強制労働がないことを確認しています。

日本光電は、経営理念において、病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造することを掲げています。事業活動を行うすべての国において、労働法令を遵守するとともに最低賃金額以上の賃金を支払っています。

通勤手当、家族手当、退職金制度など、社員が安心して働ける仕組みを設けています。

日本光電では、社員が自社株を取得するにあたり、会社が積立金の給与天引きや奨励金の支給、株式の共同購入などの便宜を図ることにより、社員の長期的な資産形成を奨励する制度を設けています。

日本光電では、社員相互の理解と親睦を深めるため、趣味やスポーツ等のクラブ活動を奨励しており、活動にあたっては補助金が支給されます。2023年4月現在、25のクラブが精力的に活動しています。

日本光電では社員の家族向けに職場見学会を開催しています。このイベントは、社員の家族に職場に対する理解を深めてもらうとともに、家族とのコミュニケーションを一層深めるきっかけとなることを期待して開催しています。2018年7月、社員家族向けに総合技術開発センタの職場見学会・星空観賞会を開催しました。会社への理解を深めてもらう目的で実施した本見学会には、35家族計111名の方にご参加いただきました。  
EMC試験場の見学、職場見学、AED講習会、バイタル（心電図、SpO_{2}（動脈血酸素飽和度）、血圧）計測体験などを行い、参加者からは「AEDの使い方がよく分かった」「いざという時にAEDを使って人を助けたい」などの声をいただきました。
職場見学会の後には軽食をとり、星空観賞会を開催しました。日本光電グループは今後も、社員の働きがい向上を目指し様々な活動を推進していきます。