日本光電グループでは、経営理念の実践を通じて社会課題の解決を目指しており、そのためには、経営の基盤となる社員一人ひとりの健康が重要と考えています。また、長期ビジョンでは、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。社員一人ひとりが医療に貢献するやりがいと誇りを持ち、グローバルな医療課題に挑み続けるために、健康経営の取り組みに積極的に参画して自ら長期ビジョンを体現し、社会に示していくことで、経営理念の実践と健康文化の醸成に取り組みます。
日本光電グループ 健康経営宣言
日本光電グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより、世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、長期ビジョン「BEACON 2030」において「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。
サステナビリティの推進を通して医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組むためには、事業活動や価値創造の源泉となる社員一人ひとりの健康・ウェルビーイングが何よりも大切です。
社員一人ひとりが医療への貢献にやりがいと誇りを持ち、人と医療のより良い未来を創造するために、健康経営の実践、そして健康文化の醸成に取り組みます。
日本光電工業株式会社
代表取締役社長執行役員
Chief Executive Officer
荻野 博一
日本光電は、社員の健康増進を重要な経営課題と位置付け、年度目標・計画に基づく健康施策を推進しています。社長や人事担当役員を中心とした健康経営推進体制のもと、2024年から「健康経営推進プロジェクト」を立ち上げ、社内横断的な活動を進めています。
産業医・保健師、カウンセラー等の産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、社員一人ひとりに寄り添った健康管理を実施するとともに、生活習慣病予防や喫煙率低下、プレゼンティーイズム改善、健康セミナーの開催など、組織全体で健康づくりを進めています。
※EAP（Employee Assistance Program）：従業員支援プログラム。
日本光電では、従業員の健康課題を把握し、課題解決に向けた施策を計画・実行することで健康経営を推進しています。各種施策は経営方針と連動しており、健康課題や健康投資およびその効果等の流れを示す「健康経営戦略マップ」を作成しています。
本戦略マップにより、「従業員一人ひとりの健康とウェルビーイングの実現」に向けた取り組みを可視化し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図ることで、健康経営を企業価値の向上へとつなげていきます。
※1 KGI（Key Goal Indicator）：重要目標達成指標。企業の最終的な目標達成度を測る指標。健康経営においては、従業員の健康状態やエンゲージメントが企業業績にどう貢献しているかを示すための成果指標として用いられる。
※2 WSC（Workplace Social Capital）：職場における人々の間の信頼度、助け合いの程度等の人間関係を評価する指標。
※3 POS（Perceived Organizational Support）：従業員が実感している組織体支援の度合い（従業員と会社との関係性の質）を評価する指標。
日本光電は、健康経営戦略マップで掲げる「健康関連の最終的な目標指標」の達成に向け、健康経営の推進状況を定量的に把握するため、ストレスチェック、健康診断受診率、喫煙率、従業員満足度などの指標を継続的にモニタリングしています。これらの指標を通じて取り組みの効果を検証し、さらなる改善につなげています。
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指標 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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メンタルヘルス |
ストレスチェック受検率 |
90.1% |
92.6% |
93.0% |
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高ストレス者率 |
12.7% |
10.8% |
11.2% |
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労働生産性 |
活性度（生産性）指数※1 |
81.0% |
81.0% |
82.0% |
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アブセンティーイズム※2 |
0.18％ |
0.26％ |
0.25％ |
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定期健康診断 |
一次健診受診率 |
95.9% |
98.9% |
99.6% |
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一次健診の有所見率 |
70.6% |
71.0% |
70.5% |
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特定健診（４０歳以上）受診率 |
96.2% |
97.6% |
98.3% |
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喫煙 |
喫煙率 |
19.1% |
18.3% |
17.8% |
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特定保健指導 |
実施（終了）率 |
25.9% |
31.7% |
ー |
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従業員満足度調査 |
「労働環境」の満足度スコア |
6.2 |
6.7 |
6.8 |
※1 ヒューマネージ社のデータベースから導き出された「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数にて把握
※２ 本社と国内支社・支店の正社員、シニア、契約社員の傷病による欠勤率です。
日本光電では、国内で定期健康診断や産業医による医務室を設置し、社員の健康リスクを早期に把握・支援する体制を整えています。社員とその家族の健康増進を目的に、2021年度から健康診断のオプション検査費用の一部負担金（健康支援金※）を増額するとともに、臨時社員や被扶養者の家族健診まで支給対象を拡大しています。
※ 健康支援金の対象例
各種がん検診、胃検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、腹部超音波検査、脳検診、歯科健診、人間ドック、禁煙外来など
- 拡大
- 禁煙推進企業コンソーシアム発足発表会
日本光電は、2019年４月、東京都内に事業所を置く企業で発足した「禁煙推進企業コンソーシアム」に入会し、禁煙推進活動に取り組んでいます。2024年11月から、西落合事業所医務室の嘱託医（呼吸器専門医）による社内禁煙指導を開始し、遠方事業所の社員もオンラインで受診しています。約３ヵ月の禁煙プログラムにより、完全禁煙達成者が増加し、2025年８月の社内調査では、社員の喫煙率は17.8％となり、前回調査比0.5ポイント低下しました。
禁煙推進活動は、社員とその家族の健康を守るとともに、受動喫煙対策への社会的要請に応える取り組みです。禁煙外来受診費用の補助などを通じて、今後も健康的な社会の実現に貢献していきます。
2025年度は、当社保健師による健康セミナーを３回開催しました。社員の希望を踏まえ「ビジネスパーソンのための睡眠セミナー」「知って納得！私に合った“女性検診”の受け方」「がんばりすぎない心と体の整え方～今日からできるセルフケア習慣～」を開催し、性別や年代を問わず多くの社員が参加しました。自身や職場メンバ、家族の健康管理への理解を深める機会となり、職場全体の健康意識向上につながっています。
日本光電では、従前から週２日（水・金曜日）を定時退社日とし、メリハリのある働き方やワーク・ライフ・バランスの向上を促進していましたが、「フレックスタイム制度」の導入を契機に、2023年１月から、より柔軟な働き方を推進させるため、定時退社日に代えて、「リフレッシュデー（就業時間前後の時間を有効活用し、心身ともにリフレッシュすることを目的とした制度）」を導入しています。
家族と過ごす時間を増やす、自己啓発を行う、運動機会をつくる、読書をする、友人と食事を取るなど、心身ともにリフレッシュし、ワーク・ライフ・バランスを意識し、メリハリをつけて働くことを推奨しています。
日本光電では、メンタル専門の産業医と連携し、「ストレスマネジメント検査（ストレスチェック）」を通じて、セルフケアとラインケアの両面からメンタルヘルス不調の予防・早期発見に取り組んでいます。2025年度は、高ストレス職場のうち特に健康リスクが高い職場を対象にラインケア研修を実施するとともに、健康セミナーでセルフケア研修を行い、組織と個人の両面から支援体制を強化しました。新任管理職や新入社員向けのメンタルヘルス教育も実施しています。メンタル不調者には、復職時の産業医面談やリハビリ勤務制度、産業医との定期面談など、継続したフォローアップを実施しています。さらに、臨床心理士の社内カウンセラーに随時相談できる体制を整備し、安心して働ける環境づくりを推進しています。
