日本光電では、業務改善や柔軟な働き方により、長時間労働に依存せずに最大限の成果を上げるとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現することを目指して「働き方改革」に取り組んでいます。2022年度の有給取得率は49.6％でした。法定の有給休暇以外にも日本光電独自の有給休暇（積立休暇、特別休暇）を充実させています。2022年度の社員1人当たりの取得日数は、2.8日でした。
各部門の生産性向上やワーク・ライフ・バランスにつながる取り組み事例を募集する「グッジョブアワード」を、2019年度から毎年開催し、会社全体の生産性向上につなげています。2022年度も多くの応募があり、グループウェアを活用した組織活性化や業務効率化の取り組みが特に高い評価を得ました。また、社員のエンゲージメントを高める新たな取り組みとして、「医療への貢献にやりがいと誇りを持ったエピソード」を募集し、全社員に共有することで、日本光電で働く意義を再確認する機会を設けました。医療機関で当社製品が社員自身や家族に使われる場面に直面し、当社で働く意義を再確認した事例など、多くのエピソードが寄せられました。
日本光電では、社員の仕事と子育ての両立を支援するための環境整備を進めており、2011年3月に次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
2022年度はアフターコロナの新たな働き方を見据えて、「フレックスタイム制度」「テレワーク制度」など諸制度について拡充を図り、柔軟な働き方を促進しました。育児休業開始後1ヵ月間、会社が一部賃金を補助する制度も新設し、男性を含む育児休業取得推進に取り組んでいます。また、新人事制度導入を踏まえて各種手当等の見直しを進めています。
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制度・取り組み |
内容 |
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育児休職制度 |
子どもが2歳になるまで休職できる制度。 |
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介護休職制度 |
介護を必要とする親族を持つ場合に、最長2年間休職できる制度。 |
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短時間勤務制度 |
1日の勤務時間を最長2時間（2021年度から。従来は最長1時間）短縮できる制度。2021年度からフレックスタイム制度も適用可能。小学6年生までの子を有する社員など、一定の基準を満たす場合に利用可能。 |
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シフト時間勤務制度 |
1日の勤務時間を変更せず勤務時間帯を最大1時間シフトすることができる制度。小学6年生までの子どもを持つ社員など、一定の基準を満たす場合に利用可能。 |
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テレワーク勤務制度 |
事由を限定した従前の在宅勤務制度を廃止し、事由によらず自宅または自宅に準じる場所で勤務可能とする制度。対象は全社員。 |
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子の看護のための休暇制度 |
小学6年生までの子どもの看護が必要な場合、年5日（2人以上は10日）の特別休暇を取得できる制度。 |
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フレックスタイム制度 |
社員自らが日々の労働就業時間を決めることができる制度。業務上の必要性により、コアタイム適用の除外が可能。 |
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副業制度 |
就業時間外での副業を認める制度。一定の基準を満たす場合に利用可能。 |
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積立休暇制度 |
時効で失効した年次有給休暇を別に積み立て、本人や家族の傷病以外に、子どもの学校閉鎖・臨時休校時に看護が必要な場合に取得できる制度（一定の基準を満たす場合に利用可能）。 |
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リフレッシュデー |
就業時間を短くする日を意識的に設けることで、就業前後の時間を有効活用しリフレッシュすることを目的とした取り組み。 |
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カジュアルデー曜日指定の廃止 |
従前の曜日指定（水、金曜日）を廃止し、曜日によらずTPOをわきまえた服装で勤務可能とする取り組み。 |
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育児休業期間中の賃金補助 |
雇用保険からの育児休業給付金に加え、育児休業取得開始後1ヵ月間、会社が一部賃金を補助する制度。 |
実績については、こちらをご覧ください。
