日本光電は、経営理念「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」の実現に向け、商品、サービス、技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お取引先様、社会から信頼されるよう全社一丸となって取り組んでいます。
近年、国境を越えた社会課題に対応するため、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に向けた活動が推進されています。医療分野では、先進国における高齢社会の進展や医療費の増大、新興国における基礎医療の不足や医療格差の拡大等、様々な課題が生まれ、複雑化しています。
こうした中、日本光電は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、SDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。マテリアリティごとにKPI（Key Performance Indicator）を設定するとともに、社内における担当部門を定めています。事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
日本光電の持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題となり得る要素を､外部の課題ガイドラインをもとにまとめました。その中から、コンプライアンス担当、開発、生産、販売など社内の合計11部門から選出された委員で構成する「サステナビリティ推進委員会」において、重要課題の候補リストを抽出しました。全社員向けのアンケート調査や機関投資家からの意見を踏まえ、抽出された20項目の重要課題に対する重み付けを実施、経営層でのディスカッションを重ね、最終的に取締役会にて12項目のマテリアリティを審議・決定しました。
医療機器メーカとして、「事業活動や社会貢献活動を通して、人間の命だけではなく、地球上のあらゆる“いのち”に貢献します」という気持ちを込めています。
和文： 大切ないのちのために 日本光電ができること
英文： NIHON KOHDEN - for precious life -
「大地」を示す緑と「空」を示す青を配置し、それらの境界に心電図の波形と双葉をあしらうことで、「自然と共にある日本光電」を表現しています。また、波形が「途切れることなく続いていく」というイメージによって、「サステナビリティ」を表現しています。
日本光電は2015 年7 月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。日本光電の社内規定に加えて、国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4 分野10 原則に則った企業活動を行うことで、社会から信頼され、持続可能な社会づくりに貢献する企業であり続けることを目指しています。
