サステナビリティ推進方針

日本光電は、経営理念「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」の実現に向け、商品、サービス、技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お取引先様、社会から信頼されるよう全社一丸となって取り組んでいます。
近年、国境超えた様々な国境を超えた様々な社会課題に対応するため、国連が定めた持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に向けた活動が推進されています。当社が関わる医療では、先進国における高齢社会の進展や医療費の増大、新興国における基礎医療の不足や医療格差の拡大等、様々な課題が生まれ、複雑化しています。
こうした背景の中、日本光電は、経営理念に基づいて長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。また、世界的な社会課題とSDGsへの貢献のため、日本光電が事業と企業活動を通じて解決を目指す合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画「BEACON 2030 PhaseⅠ」の中にもこれらの非財務目標を組み入れました。
事業では、「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観「アクセシブル」「インテリジェント」「患者視点」「コネクテッド」「最適化」の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では、「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。同時に、これらの課題解決のため、ヒューマン・マシン・インターフェース、デジタル技術、環境負荷軽減を可能とするグリーン技術などの技術力を強化・結集します。
事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値、社会価値の両方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
 

まず、日本光電の持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題となり得る要素を､ISOやSDGs等の外部の課題ガイドラインをベースとして、網羅的なロングリストにまとめました。その中から、コンプライアンス担当、開発、生産、販売の合計11部門から選出された委員で構成するサステナビリティ推進委員会において、重要課題の候補リスト30項目を抽出しました。全社員向けのアンケート調査と機関投資家のご意見を踏まえ、抽出された20項目の重要課題に対する重み付けを実施、さらには経営層での複数回にわたるディスカッションを重ね、ステークホルダーおよび日本光電の観点から優先的に取り組むべき課題を検討し、最終的に取締役会にて12項目のマテリアリティを審議・決定しました。

医療機器メーカとして、「事業活動や社会貢献活動を通して、人間の命だけではなく、地球上のあらゆる“いのち”に貢献します」という気持ちを込めています。

和文：　大切ないのちのために 日本光電ができること
英文：　NIHON KOHDEN - for precious life -

 　 　　　

「大地」を示す緑と「空」を示す青を配置し、それらの境界に心電図の波形と双葉をあしらうことで、「自然と共にある日本光電」を表現しています。また、波形が「途切れることなく続いていく」というイメージによって、「サステナビリティ」を表現しています。

日本光電ではSDGsへの貢献のため、日本光電が事業と企業活動を通じて解決を目指す10種のSDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、社内でのSDGsに対する意識向上を図るため、社内各部門の代表者からなるサステナビリティ推進委員会の定期的な開催や、ウェビナーを用いた国内外向けの社員教育などの取り組みを行っています。

日本光電は2015 年7 月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。日本光電の社内規定に加えて、国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4 分野10 原則に則った企業活動を行うことで、社会から信頼され、持続可能な社会づくりに貢献する企業であり続けることを目指しています。

経営理念	行動憲章	倫理行動規定
品質方針	調達方針	環境方針