健康経営

日本光電グループでは、経営理念の実践を通じて社会課題の解決を目指しており、そのためには、経営の基盤となる社員一人ひとりの健康が重要と考えています。また、長期ビジョンでは、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。社員一人ひとりが医療に貢献するやりがいと誇りを持ち、グローバルな医療課題に挑み続けるために、健康経営の取り組みに積極的に参画して自ら長期ビジョンを体現し、社会に示していくことで、経営理念の実践と健康文化の醸成に取り組みます。

社員の健康を推進するため、年度目標や計画に基づいて様々な施策に取り組んでいます。施策の内容や進捗状況の報告に基づき、CEO、CHCOを中心とした健康経営推進体制を構築するとともに、2024年５月に「健康経営推進プロジェクト」を発足し、社内横断的な活動を進めています。
国内の健康経営担当部門は、産業医・保健師等の看護職やカウンセラー等の産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、社員一人ひとりに対応したきめ細かな健康管理サービスを提供しています。また、組織横断で、生活習慣病の予防・改善、喫煙率低下、プレゼンティーイズム改善による活性度（生産性）指数の向上や健康セミナーの開催に取り組んでいます。

日本光電が健康経営、健康投資を効果的・効率的に行っていくために、健康経営で解決したい経営課題と健康経営施策（投資）に関する一連の流れを表した健康経営戦略マップを作成しています。
本マップにより、「従業員一人ひとりの健康・ウェルビーイングが実現している状態」を維持・向上させるための取り組みを「見える化」し、健康経営におけるPDCAサイクルを管理していきます。

国内において、定期健診制度、産業医による医務室を設置し、社員の健康リスクを早期に把握し、適切に支援するための体制構築に努めています。
社員とその家族の健康増進を図ることを目的として、2021年度から健康診断のオプション検査費用の一部負担金（健康支援金^※）を増額し、支給対象者に臨時社員を加えるとともに、支給対象の範囲を被扶養者の家族健診まで拡充しています。

2019年４月、東京都に事業所を置く企業で発足した「禁煙推進企業コンソーシアム」に入会し、禁煙推進活動を実施しています。2023年５月に実施した調査での社員の喫煙率は19.1％と、2021年度の調査に比べ0.2ポイント低下しました。
禁煙推進活動は何よりも社員とその家族のためであり、また受動喫煙対策推進の要望に応えるものです。健康診断オプション検査として禁煙外来受診を会社負担とするなど、健康的な社会の実現に向けて、今後も取り組みを推進します。

東京薬業健康保険組合にご協力をいただき、産業保健スタッフによる社員向け「健康セミナー」を2024年３月にオンラインで開催し、133名の社員が参加しました。
健康診断データに基づく当社の傾向を専門スタッフから説明し、生活習慣等の改善につなげるとともに、健康維持に対する社員一人ひとりの意識の向上を図ることを目的に開催しました。
今後も継続して「健康」をテーマに、専門スタッフによるセミナーを継続していきます。

日本光電では、従前から週２日（水・金曜日）を定時退社日とし、メリハリのある働き方やワーク・ライフ・バランスの向上を促進していましたが、「フレックスタイム制度」の導入を契機に、2023年１月から、より柔軟な働き方を推進させるため、定時退社日に代えて、「リフレッシュデー（就業時間前後の時間を有効活用し、心身ともにリフレッシュすることを目的とした制度）」を導入しています。
家族と過ごす時間を増やす、自己啓発を行う、運動機会をつくる、読書をする、友人と食事を取るなど、心身ともにリフレッシュし、ワーク・ライフ・バランスを意識し、メリハリをつけて働くことを推奨しています。

メンタル専門の産業医と連携のもと「ストレスマネジメント検査（ストレスチェック）」を実施し、セルフケア、ラインケアの両面からメンタルヘルス不調の早期発見・未然防止に取り組んでいます。社員が社内カウンセラー（臨床心理士）の相談を随時受けられる体制を整備しています。ストレスチェックの結果は集団分析を実施し、職場の傾向を見ながらフィードバックや研修等を行い、職場環境の改善、社員のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
メンタル不調者に対しては、復職時の産業医面談、リハビリ勤務制度を設け、状況に応じて産業医との定期的な面談など、継続したフォローアップを実施しています。
また、新任管理職研修・新入社員研修の一環として、セルフケアやラインケア等のメンタルヘルス教育も実施しています。