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ホーム > 日本光電について > サステナビリティ > 株主・投資家の皆様との関わり

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、サステナビリティを掲載しています。

株主還元方針

日本光電は、株主様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。優先順位については、(1)研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、(2)配当、(3)自己株式取得としています。配当については、連結配当性向30%以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移などを総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
2020年度につきましては、業績が好調に推移したことを踏まえ、株主の皆様への還元として、特別配当20円を含む55円の年間配当金とし、15億円を上限とする自己株式を取得しました。

配当・株主還元について

情報開示方針

株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公平に開示し、透明性の高い経営を目指すことを「日本光電行動憲章」に定めています。この精神に則り、当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、ステークホルダーの皆様の日本光電に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指しています。

情報開示方針について

IR体制

日本光電は、情報開示の一貫性・統一性を確保するため、「情報開示規定」において社長、経営戦略統括部長を情報開示担当者と定めています。また、IR担当部署である経営戦略統括部は、経理、営業、技術開発など関係部門との連携により、IR活動に必要な情報を収集し、建設的な対話の実現と情報開示の充実に努めています。

社内へのフィードバック

IR活動を通じて得られた株主・投資家の意見・要望は、IR担当部署である経営戦略統括部が取りまとめ、取締役・執行役員および関連部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。

インサイダー情報の管理

日本光電は、決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、沈黙期間を設定し、この期間中の決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいており、「情報開示方針」にその旨を明示しています。また、株主との対話に際しての重要事実の取り扱いについては、「情報開示規定」に定め、役員・社員等に周知徹底しています。

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株主・投資家の皆様との建設的な対話

個人投資家との対話

日本光電の経営戦略や事業内容をご理解いただき、長期的なご支援をいただけるよう、経営戦略統括部長、IR担当による個人投資家説明会を各地で開催しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、説明会の開催を見送りましたが、当社ホームページの個人投資家向けサイトにおいて、出張工場見学会や会社概要などの動画、用語集、当社の事業や業績、沿革などの情報を提供し、情報開示の充実に努めています。
2021年度の開催は、新型コロナウイルスの収束状況に応じて検討する予定です。開催予定が決まりましたら、こちらに随時掲載します。

個人投資家との対話件数(2020年度)
 ●個人投資家向け「動画で知る 日本光電」シリーズ  延べ約1,650回再生
 ●STOCKVOICE「資産形成フェスタ2020」『出張工場見学』コーナー 約1,000名視聴

会社説明会
SMBC日興証券 新丸の内ビルディングでの会社説明会     大和証券 新潟支店での会社説明会
※2019年12月、2020年1月に行われた説明会の写真です。

個人投資家向け会社説明会について

また、年2回「株主通信」をお届けし、業績・配当に関するご報告、新商品等のトピックスをご紹介しています。個人株主との対話については、株主通信アンケートを毎年実施して株主さまからのご回答・ご意見をIR活動の参考にしており、第70期上半期株主通信において長期ビジョン、第70期株主通信において中期経営計画を紹介しました。
 
株主通信


株主総会は、できるだけ多くの株主様にご参加いただけるよう、集中日を避けた開催に努めています。海外の方向けには、招集通知、決議通知、議決権行使結果の英文版を作成し、ウェブサイトに掲載しています。2020年度からは、新たに事業報告の英文版を掲載しました。2021年度も引き続き、新型コロナウイルスの感染を防止し、株主の皆様の安全を確保するために、書面またはインターネット等により議決権を行使し、当日のご出席を見合わせていただくようお願いするとともに、製品展示も中止とさせていただきました。

機関投資家との対話

社長、経営戦略統括部長、IR担当が国内外の機関投資家への訪問や個別面談、電話取材などに対応しています。また、証券アナリスト・機関投資家の皆様向けに、通期・第2四半期の決算発表時は社長による決算説明会、第1・第3四半期は経営戦略統括部長による電話会議を開催し、業績や今後の戦略についてご説明するとともに、ウェブサイトに決算説明会の動画や使用した資料、質疑応答を掲載し、株主・投資家の皆様に公表しています。

機関投資家との対話件数(2020年度)
 ●機関投資家・証券会社アナリストとのミーティング 延べ約340社 

新型コロナウイルス感染防止のため、2020年5月以降の決算説明会は電話会議で行いました。また、IR取材についても、訪問や個別面談は控えており、電話あるいはオンラインで対応しています。

決算説明会について

IR情報ページ

日本光電のウェブサイトにて、経営方針、財務・業績、配当、各種開示資料など、株主・投資家の皆様に必要な情報を掲載しています。また、日本光電についての理解を深めていただくため、長期ビジョンや事業・製品を紹介しています。

IR情報について

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外部評価-ESGインデックス

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが開発したインデックスです。各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されています。
日本光電は、FTSE Russell ESG評価の基準に従って評価され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、2022年に選定されました。

FTSE Russell(FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに日本光電工業株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCIが開発したインデックスの一つで、環境、社会、ガバナンス(ESG)評価に優れた企業を選別して構成される、ESG総合型指数です。
日本光電は、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に、2017年から5年連続で選定されました。

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

「MSCI日本株女性活躍指数」は、MSCIが開発したインデックスの一つで、女性活躍を推進する性別多様性評価に優れた企業を選別して構成される指数です。
日本光電は、2020年に「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定されました。

 

ISS ESG Corporate Rating

 「ISS ESG Corporate Rating」は、米国の議決権行使助言会社世界大手Institutional Shareholder Servicesの責任投資部門ISS ESGによるサステナビリティ格付けで、環境、社会、ガバナンス(ESG)の観点から評価、判定されるものです。
日本光電は、2021年に所属業種「Health Care Equipment & Supplies」において「Prime」に認定されました。

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日本光電について

会社情報

日本光電の概要、体制、事業内容などについてご紹介します

日本光電の姿勢

経営理念、コーポレートガバナンスなどについてご紹介します

日本光電の取り組み

サステナビリティについてご紹介します。

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