IR体制

日本光電は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の1つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。株主還元の指標・目標は、「連結総還元性向35％以上」としています。
2024年度につきましては、年間配当金は31円とし、2024年8月～2025年3月に実施した100億円の自己株取得を含む連結総還元性向は107％となりました。
なお、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行い、7月19日に自己株式550万株を消却しました。

株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公平に開示し、透明性の高い経営を目指すことを「日本光電行動憲章」に定めています。この精神に則り、当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、ステークホルダーの皆様の日本光電に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指しています。

日本光電は、情報開示の一貫性・統一性を確保するため、「情報開示規定」において社長、経営戦略統括部長を情報開示担当者と定めています。また、IR担当部署である経営戦略統括部は、経理、営業、技術開発など関係部門との連携により、IR活動に必要な情報を収集し、建設的な対話の実現と情報開示の充実に努めています。

ＩＲ活動を通じて得られた株主・投資家の意見・要望は、ＩＲ担当部署である経営戦略統括部が取りまとめ、取締役・経営執行役員・執行役員および関係部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。
2024年度においては、中期経営計画の実行・進捗状況の開示拡充、資本政策・キャッシュアロケーション方針に沿った成長投資の実行・自己株式の取得、米国アドテック社説明会の開催、従業員向け株式給付信託の導入、コンプライアンス事案再発防止策の実施・モニタリング、TCFD提言に基づく事業インパクト評価などサステナビリティ情報開示の充実、IR情報開示の拡充、取締役会における独立性・多様性の確保などガバナンス強化に向けた取り組みを推進しました。

日本光電は、決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、沈黙期間を設定し、この期間中の決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいており、「情報開示方針」にその旨を明示しています。また、株主との対話に際しての重要事実の取り扱いについては、「情報開示規定」に定め、役員・社員等に周知徹底しています。