日本光電は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の１つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。なお、株主還元の指標・目標は、「連結配当性向30％以上」から「連結総還元性向35％以上」に見直しました。
2023年度につきましては、61円の年間配当金とし、2024年２月に実施した11億２千３百万円の自己株取得を含む連結総還元性向は36.7％となりました。
2024年度は、７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行い、7月19日に自己株式550万株を消却しました。また、2024年８月から2025年３月の間で、取得価額100億円を上限とする自己株式の取得を実施しています。
株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公平に開示し、透明性の高い経営を目指すことを「日本光電行動憲章」に定めています。この精神に則り、当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、ステークホルダーの皆様の日本光電に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指しています。
日本光電は、情報開示の一貫性・統一性を確保するため、「情報開示規定」において社長、経営戦略統括部長を情報開示担当者と定めています。また、IR担当部署である経営戦略統括部は、経理、営業、技術開発など関係部門との連携により、IR活動に必要な情報を収集し、建設的な対話の実現と情報開示の充実に努めています。
IR活動を通じて得られた株主・投資家の意見・要望は、IR担当部署である経営戦略統括部が取りまとめ、取締役・執行役員および関連部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。
日本光電は、決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、沈黙期間を設定し、この期間中の決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいており、「情報開示方針」にその旨を明示しています。また、株主との対話に際しての重要事実の取り扱いについては、「情報開示規定」に定め、役員・社員等に周知徹底しています。
