環境理念

日本光電は、すべての人々が豊かな生活環境を享受できるよう、

あらゆる企業活動や社員行動を通して、

かけがえのない地球環境の保全と質的向上に努める

制定：2015年9月1日

環境方針

日本光電は、経営理念、環境理念に基づき、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスを向上させるため、以下の環境方針を掲げています。

  1. 環境配慮型製品の提供
    医用電子機器の開発・生産・販売・保守及び支援業務において、地球環境に配慮した製品・サービスを提供する。
    製品のライフサイクル全体を通じて、省エネルギー、省資源、有害物質の不使用を実現することで、温室効果ガス排出量の削減、有限な資源の持続的な利用に貢献する。
     
  2. 事業活動における省エネルギーの推進、廃棄物の削減
    全ての事業活動及びサプライチェーンと協働し、低炭素・高効率技術の導入、改善活動を継続的に行うことで、省エネルギーの推進、3R~{※}推進による廃棄物の削減、中長期的な温室効果ガス排出量の削減、環境汚染の予防に努める。
     
  3. 環境関連法規制・協定の遵守
    グローバル企業として、全ての事業活動において、国内外の環境に関する法規制・条例並びに同意した協定を遵守し、気候変動への対応、水資源保護、生物多様性の保全など、利害関係者からの期待に応え、責任を果たす。
     
  4. 環境教育の推進
    環境問題に関し、見識を深める適切な教育や啓発活動を行うとともに、個々の生産性向上が環境改善活動に結びつけられるよう、教育を推進する。
     

制定：2017年4月1日

※ 3R：Reduce（リデュース：減らす） Reuse（リユース：繰り返し使う） Recycle（リサイクル:再資源化)

日本光電は、環境理念および環境方針に基づき、環境活動への取り組みを行っています。

中長期環境目標＜日本光電グループ全体＞

日本光電は、中期経営計画において「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げています。また、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に伴い、2050年度、2035年度、2030年度、2025年度に達成を目指す環境目標を設定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量削減、環境負荷低減に取り組んでいます。

2050年度

環境目標

ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量ゼロを目指し（2050年カーボンニュートラル）、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに環境配慮型製品の提供、サプライチェーンとの協働を進める。

2035年度

環境目標

2050年カーボンニュートラル実現に向け、SBT※1に基づく2035年度目標を設定し、達成する。

（SBTに基づく目標値が確定次第、本目標を改定する※2）

（日本のNDC※3に基づき、2035年度において2013年度から60％削減、2040年度において2013年度から73％削減することを目指す）

2030年度

環境目標
  • 水資源保護への対応として、事業活動における水使用量の削減目標を設定して達成するとともに、水循環利用を推進する。
  • ネイチャーポジティブの実現を目指し、事業・企業活動に関連する生物多様性への評価を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した取り組みを推進するとともにTNFD※4提言に基づく自然関連情報の開示を行う。

制定：2025年4月1日

※1 SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、5～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
※2 当社では2026年度にSBTを設定予定。
※3 NDC（Nationally Determined Contribution）：国が決定する貢献。世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な温室効果ガス削減目標。
※4 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：自然関連財務情報開示タスクフォース。企業の経済活動が自然環境や生物多様性に与える影響や依存関係を評価・報告するための国際的な枠組み。

2025年度環境目標

  1. 全社収益改革の実行による生産性向上と環境負荷低減
    サイトおよび部門の業務に即し、個々に具体的な目標値を設定して生産性を向上することでライフサイクル（Scope1,2,3※）におけるエネルギー使用量、CO2排出量、廃棄物排出量等の環境負荷を低減する。
  2. 事業活動の中で環境負荷低減の推進と汚染の予防
    ２-1.  環境配慮型製品の開発を推進し、全ての新規開発製品において製品アセスメント計画・評価表に基づく目標を達成する。
    ２-2.  製造品質向上の取り組み（不良率低減等）により、生産プロセスにおけるCO2排出量を削減する。（目標値は富岡サイト、川本サイト環境目標に基づく）
    ２-3.  生産プロセスにおいて生産量に連動した水使用量の維持管理を行う。（富岡サイト）
  3. 事業活動の中でカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー使用量、CO2排出量の継続的低減
    売上増、生産増および事業所再編を考慮し、エネルギー使用量原単位は前年度比2.6％改善、CO2排出量原単位は前年度比2.1％改善する。
  4. 循環型経済の推進
    3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、以下を達成する。
    売上増、生産増および事業所再編を考慮し、廃棄物総排出量は前年度比6.3％増以内、原単位は前年度比0.8％増以内、リサイクル率95.3％以上とする。


制定：2025年4月1日

※　Scope1：当社での燃料の使用に伴う排出（直接排出）。
　　Scope2：他社で生産されたエネルギーの使用（主に電力）に伴う排出（間接排出）。
　　Scope3：当社のサプライチェーンにおけるその他の間接排出。

環境マネジメントプログラムに基づく目標および実績

環境目標

2024年度の環境目標

達成率

活動実績

1. 業務効率向上による生産性向上と環境負荷低減

サイトおよび部門の業務に即し、個々に具体的な目標値を設定して生産性を向上することで、ライフサイクル（Scope1,2,3）におけるエネルギー使用量、CO2排出量、廃棄物排出量等の環境負荷を低減する。

◎

各サイト（落合・所沢、富岡、川本、鶴ヶ島）において、業務目標に基づき生産性向上に取り組み、環境負荷低減を推進することができました。

2. 事業活動の中で環境負荷低減の推進と汚染の予防

2-1.　環境配慮型製品の開発を推進し、全ての新規開発製品において製品アセスメント計画・評価表に基づく目標を達成する。

2-2.　不良率を低減し、生産プロセスにおけるCO2排出量を削減する。

2-3.　生産プロセスにおいて生産量に連動した水使用量の維持管理を行う。

◎

2-1.　省資源、省エネルギー、資源循環など環境に配慮した新製品開発に取り組み、製品アセスメント計画・評価表に基づく目標を達成しました。

2-2.　富岡サイト、川本サイトにおいて、生産プロセスでのCO2排出量削減に取り組み、目標を達成しました。

2-3.　富岡サイトにおいて生産量に連動した水使用量の維持管理を行い、目標を達成しました。

3. 事業活動の中で脱炭素社会実現に向けたエネルギー使用量、CO2排出量の継続的低減

売上増、生産増による増加および原油換算、CO2排出係数変更による減少を考慮し、エネルギー使用量原単位は前年度比12.3％改善、CO2排出量原単位は前年度比12.5％改善する。

○

エネルギー使用量原単位は前年度比11.5％改善、CO2排出量原単位は前年度比11.2％改善しました。気温の影響により空調に使用する電力やガスの使用量が増加したものの、生産設備の運用方法の見直しや、総合技術開発センタへのエネルギーマネジメントシステム（EMS）導入、燃費性能の良い社用車への切り替え等を行いました。これらの施策の結果、目標は未達成となりましたが、前年度と比較して改善につなげることができました。

4. 循環型社会形成への貢献

3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、以下を達成する。
売上増および生産増を考慮し、廃棄物総排出量は前年度比2.3％増以内、原単位は前年度比0.1％増以内、リサイクル率は95.1％以上とする。

◎

廃棄物総排出量は前年度比1.9％削減、原単位は前年度比3.4％削減、リサイクル率は95.6％となり、目標を達成しました。

※ ISO 14001認証サイト（落合・所沢、富岡、川本、鶴ヶ島の4サイト）。
　達成率　100％◎、80％以上○、80％未満△