日本光電では、事業活動を行うにあたって、基本方針である日本光電行動憲章の「健全、公正で透明かつ自由で良識ある競争による企業活動」を徹底することは、社会から信頼を受け、継続的に事業を行うにあたって必須事項であるものと認識しています。
当該方針に関しましては、役員・従業員のみならず、お客様、お取引様を含めたバリューチェーン全体で浸透・賛同いただけるよう、関係者の皆様にご理解をいただくよう努めていきます。
近年、世界各国の医療業界において、医薬品・医療機器メーカと医療従事者との不適切な関係に基づく不祥事が相次いで発覚したことを受け、これらの利害関係を社会に対して明らかにすることで、医療を受ける方々の安全を担保することが非常に強く求められるようになっています。米国では医療改革法の一環であるサンシャイン条項が2013年8月から施行されました。日本においても、日本医療機器産業連合会により、企業活動における医療機関等への支払い資金の情報を公開することを定めた、「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」が策定されたことを受け、日本光電では、「日本光電と医療機関等との関係の透明化に関する指針」を定めました。2013 年４月１日以降の医療機関、医療担当者に対する支払資金の情報を当社ウェブサイトを通じて公開しています。
日本光電では、これらの法令・ガイドラインに対して真摯に取り組み、医療従事者の皆様との関係を適切に開示することで、日本光電グループおよび医療業界に対して社会から信頼が得られるよう努めていきます。
日本光電では、従業員一人ひとりが健全かつ公正な取引に関する正しい理解と意識を持ち続けるため、国内の全従業員に対して定期的なコンプライアンス教育を実施しています。特に、調達に関連する部門では、公正競争規約~{※}や下請法等、それぞれの機能に対応した諸法令等の研修を毎年実施しており、公正な取引に向けた理解の促進に努めています。
また、各支社・支店、各部門に公正競争規約インストラクターを配置し、実際の事業活動において健全性・公正性等に関して従業員の相談役としてサポートし、企業として適切な行動を選択できる体制を構築しています。
※公正競争規約は、景品類の提供に関する医療機器業界の自主規制ルールです。
医療機器事業者が、医療機関・医療関係者等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、金品、きょう応、便益労務等の景品類を提供することを規制しています。
本規約は業界自主規制ルールではありますが、景品表示法に基づいて制定された法的根拠のあるルールであり、違反した事業者に対する罰則も定められています。
