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ホーム > 日本光電について > サステナビリティ > サステナビリティマネジメント

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、サステナビリティを掲載しています。

サステナビリティの推進体制

経営会議体として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。推進委員会は日本光電のサステナビリティに関わる企画立案・推進、実施体制の整備、教育など、サステナビリティを推進するための全般的な活動を行います。委員には、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、環境委員会、および各業務機能からの代表者が参画し、サステナビリティ年間活動計画を立案するとともに、日常業務の中でサステナビリティ活動が実践されるよう取り組みを行っています。

サステナビリティ推進
体制
サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進会議体制図
CSR 推進委員会 体制図

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マテリアリティとKPI

日本光電ではサステナビリティ推進活動の進捗状況を確認するため、経営層において各マテリアリティに紐づくKPI(Key Performance Indicator)を設定するとともに、社内における担当部門を定めました。各担当部門を代表するサステナビリティ推進委員は、定期的に開催される委員会において、サステナビリティ推進活動の進捗状況を報告するとともに、他の委員との意見交換を行っています。


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KPIと目標値

マテリアリティ KPI 目標値/実績値 備考
AEDへのアクセス拡大による蘇生率の向上 累計/年間グローバル
販売台数
【目標値】
3年間累計 国内外販売台数:
35万台以上
日本・米国における
AED使用率
【実績値】
3年間の日本・米国における
AED使用率実績値
(フォロー項目(定量目標なし))
使用率とは、医療機関外で心肺停止となった傷病者数のうち、一般市民によってAED(自社製品以外も含む)が使用された比率。
データ引用元:日本 総務省消防庁HP、米国 AHA journals等
新興国の医療従事者への教育機会の提供 インドネシアにおけるてんかん診療教育の推進 【目標値】
2023年度までに現地教育拠点
4施設稼働開始
オンライン教育プログラムを含むセミナー開催国数、回数、受講者数 【目標値】
・3年間累計 開催国数:
 5ヵ国以上(北米、中南米、欧州、アジア、中近東)
・3年間累計 受講者数:
 10万人以上
医療機器の自動制御 ロボット麻酔システムの研究開発投資 (*) (*)KPIそれぞれ個別の投資額目標値は設定していませんが、日本光電グループ全体での3年間累計目標投資額は200億円程度を見込んでいます。
人工呼吸器のクローズドループ制御の研究開発投資 (*)
患者さんにやさしいセンサの開発・提供 新規センサの研究開発投資 (*)
esCCO※1、導出18誘導心電図※2、iNIBP※3
搭載機種販売台数
【目標値】
3年間累計 国内外販売台数:
8万5千台以上
アラーム高度化による静かな医療環境 アラーム高精度検出
技術への研究開発投資
(*)
アラームレポート※4の活用により運用が改善した医療機関数(日本・米国)
【目標値】
3年間累計 新規契約施設数:
・日本:240施設以上
・米国:25施設以上
心不全や脳疾患
感染症ケアへの貢献
病状悪化の早期警告スコアへの研究開発投資 (*)
心不全ケアに向けた新規パラメータとアルゴリズムへの研究開発投資
(*)
遠隔監視を用いた製品稼働率向上 MD Linkage※5接続
機種・台数
【目標値】
・3年間累計 国内外接続機種数:
 7機種以上
・3年間累計 国内外接続台数:
 5,000台以上
機器トラブルの事前
通知件数
【実績値】
3年間累計 通知件数実績値
(フォロー項目(定量目標なし))
国内のみ
テレメディスンによる医療格差の解消 LAVITA※6等ネットワーク対応型製品の設置台数 【目標値】
3年間累計 設置施設数:
600施設以上
国内のみ
集中治療の遠隔支援実現に向けた研究開発投資
(*) 
医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成 従業員満足度 【目標】
・2021年度:運用方針を確定させ
 調査を開始(国内)
・2022年度:調査結果の公表、
 以降継続的に調査を実施
グローバルに活躍
できる人財の育成
【目標値】
3年間累計 教育時間:
1人当たり45時間以上
フェニックス・アカデミー(人財開発センタ)が主催している、階層別の研修時間。
新入社員や管理職などの階層ごとに必要な知識やスキルを習得させる研修内容です。
バリューチェーン全体で世界最高品質を追求 ネットプロモータスコア 【目標】
・国内
 2021年度:仕組みを構築し調査開始
 2022年度:前年度の実績を元に目標設定
・米国
 毎年1ポイントの向上を目指す
コール件数
【実績値】
3年間累計リコール件数
(フォロー項目(定量目標なし))
品質目標に「リコールゼロ200日以上」を掲げ取り組んでいます。
コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化 グループ全体でのコンプライアンス・プログラムの運用確立と強化  【目標値】
重大コンプライアンス違反の発生件数ゼロ
グローバル経営管理ポリシーの確立と海外拠点への浸透 【実績値】
今後3年間 全ての海外子会社責任者を対象に経営管理ポリシー運用状況モニタリングを実施
(フォロー項目(定量目標なし))
国内販売における
内部統制システムの強化
【実績値】
受注前プロセスのシステム統制導入
および運用状況モニタリングを実施
(フォロー項目(定量目標なし))
脱炭素社会の実現に貢献 CO排出量  【目標値】
・2023年度 売上高原単位にて
 2020年度比 15.2%削減
(ISO 14001適応範囲内のScope1,2)
・2023年度までにグループ全体での
 CO2排出量の把握と開示(Scope1,2,3)
環境配慮型製品の機種数、該当製品売上比率 【実績値】
・3年後の機種数(フォロー項目(定量目標なし))

【目標値】
・3年間累計 売上比率:
 20%以上
製品・部品の廃棄量
【目標値】
2023年度 製商品除却額
2020年度比 8%削減
 
※1 esCCO(非侵襲連続推定心拍出量): 心電図とパルスオキシメータから得られる脈波の測定を行うだけで、連続的に心拍出量を推定できる当社独自の技術です。従来は、カテーテルを肺動脈まで挿入しないと測定できなかった心拍出量を、日常モニタリングしているパラメータを活用し、患者さんに苦痛や負担を与えることなく、非侵襲で連続的に推定することができます。
※2 導出18誘導心電図: 12誘導心電図の波形をもとに、右側誘導(V3R・V4R・V5R)、背部誘導(V7・V8・V9)の波形を演算処理して導出します。従来の標準12誘導心電図検査と同じ方法で患者さんの負担を増やすことなくより多くの情報を得ることができ、右室梗塞・後壁梗塞の発見に役立つことが期待できます。
※3 iNIBP(直線加圧測定方式非観血血圧測定法): 血圧測定にかかる患者さんや医療従事者の方々の負担・ストレスをできる限り軽減するというコンセプトのもとに当社が独自に開発した直線加圧測定方式の非観血血圧測定アルゴリズムです。従来の測定方法に比べ、早く測定でき、また、必要以上に加圧することがないので、患者さんの負担・ストレスを軽減できます。
4 アラームレポート: 医用テレメータやセントラルモニタのアラーム情報からアラームの種類や発生の頻度等を客観的に評価したレポートです。このレポートの活用により、誤アラームの発生を抑えることで医療環境の改善に繋がることが期待されます。
※5 MD Linkage(医療機器リモート監視システム): お使いの当社製品から発生したエラーメッセージやセルフテスト情報などを、リモート端末を介して当社のサーバへ自動送信するネットワークシステムです。機器の異常や故障を自動で検出し当社に知らせることで素早い対応が可能となり製品のダウンタイムの低減に寄与します。
※6 LAVITA(医療介護ネットワークシステム): 患者さんのバイタルデータを簡便に収集、クラウドサーバへ自動送信し、医療、介護関係者など、様々な方とリアルタイムで情報共有できるネットワークシステムです。LAVITAを介して様々な医療機関と連携することで地域包括ケアへのサポートが可能となります。

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ステークホルダー・エンゲージメント

日本光電では、サステナビリティへの取り組みを計画・推進するにあたり、お客様、株主様、お取引先様、地域社会、従業員など全てのステークホルダーの皆様との調和を基本としています。製品の開発・生産・販売、アフターサービス、財務体質や人財育成など全ての面で、ステークホルダーの皆様から認められるよう企業として成長し、信頼の確立に取り組みます。事業活動を通じた社会貢献や情報開示に加え、皆様からのご意見やご要望を将来の事業活動に活かし、社会の一員として信頼を得られるよう努めていきます。

ステークホルダーとの対話による相互理解

ステークホルダー 主なコミュニケーションの方法 主な対応例
 お客様 日常の営業活動
コールセンタ
顧客満足度調査
学術セミナーの開催
ME講習会の開催
安全・安心な製品・サービスの提供
お客様満足度の向上
苦情への対応
適切な製品・サービス情報の開示・提供
 お取引先様 日常の調達活動
サステナブル調達アンケート
公正で公明な取引
サステナブル調達の推進
 株主・投資家の皆様 株主総会
決算説明会
投資家向け個別説明会
IRイベントへの参加
投資家向けウェブサイト
企業価値の向上
適正な利益還元
適時、適切な情報の開示
社会的責任投資(SRI)への対応
 従業員 自己申告制度
階層別研修の実施
労使協議
相談窓口の設置
社内報、イントラネット
人権尊重・適切な労働慣行の推進
人財の育成と活用
労働安全衛生の確保
多様な人財・働き方の尊重
 地域社会 地域でのボランティア活動
地域行事への参加
地域社会への参画・貢献活動

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日本光電について

会社情報

日本光電の概要、体制、事業内容などについてご紹介します

日本光電の姿勢

経営理念、コーポレートガバナンスなどについてご紹介します

日本光電の取り組み

サステナビリティについてご紹介します。

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