サステナビリティ

人権の尊重

人権の尊重に関する基本的な考え方

日本光電グループ（以下「日本光電」）は「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、事業を通じて世界に貢献することを目指しています。
また、会社および役員・社員が遵守する行動の基準として定めた「日本光電行動憲章」の中で「人権の尊重」を掲げるとともに、具体的な行動のあり方を「日本光電倫理行動規定」で示しています。
2015年7月には国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に則った企業活動を行うことで、社会から信頼され、持続可能な社会づくりに貢献する企業であり続けることを目指しています。
近年、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。日本光電にとっても、ステークホルダーの人権を尊重していくことは極めて重要だと考え、以下のとおり「日本光電グループ人権方針」を制定しました。方針に従い、人権尊重の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

日本光電グループ人権方針

日本光電は、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重するとともに、国連グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則を支持します。
日本光電は、事業活動のあらゆる場面において、すべての人の人権を尊重し、個人の人格、尊厳を侵害するような行為をせず、不当な差別やハラスメントを行いません。
日本光電は、安全で働きやすい環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権の尊重を約束します。
日本光電は、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を行いません。
本方針は、日本光電グループのすべての役員と社員に適用します。また、サプライチェーンを含む全てのビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を働きかけていきます。

日本光電行動憲章

日本光電倫理行動規定

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人権の尊重に関する取り組み

社内啓発教育

日本光電では、ハラスメントの防止や労働関連法令の遵守を目的とした職場研修やeラーニングによる教育を全ての役員・社員等に実施しています。新任管理職向けの研修ではハラスメント防止講義の時間を設けるなど、人権侵害の防止に努めています。
また、性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでおり、社内報を通じてLGBTに対する理解を深めています。

相談窓口、通報制度の設置

日本光電では、ハラスメント相談窓口や内部通報制度を設置し、ハラスメントや労働問題をはじめとする様々な相談を受け付けています。匿名でも相談・通報が可能であり、報告者が不利益を受けることがないよう保護しています。また、受け付けた相談内容については、本人の同意があった場合に事実関係の調査を行い、事実が確認できた場合は是正と職場環境改善に向けた注意喚起、再発防止に向けた教育を行います。四半期に一度開催されるコンプライアンス委員会においても情報共有され、対応策を協議しています。

内部通報制度について

サプライチェーン全体での取り組み

日本光電では、お取引先様を含めたバリューチェーン全体で人権の尊重に関する取り組みをしています。「日本光電調達方針」「日本光電サステナブル調達基準」を策定し、児童労働、強制労働を禁止しています。
「日本光電サステナブル調達基準」の遵守に向けて、お取引先様と相互にコミュニケーションを図るとともに、「人権」をはじめとする6項目、20問で構成されるサステナビリティへの「取り組みアンケート」に全てのお取引先様に３年ごとに回答していただくことで、日本光電のサステナブル調達基準に関する認識と遵守状況を確認しています。また、アンケートをしていただいたご意見は、調達部門へフィードバックし、公正で責任ある調達の実現に向けて活用しています。
　
　

お取引先様との関わり