人権の尊重

日本光電グループ（以下「日本光電」）は「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、事業を通じて世界に貢献することを目指しています。
また、会社および役員・社員等が遵守する行動の基準として定めた「日本光電行動憲章」の中で「人権の尊重」を掲げるとともに、具体的な行動のあり方を「日本光電倫理行動規定」で示しています。
2015年7月には国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に則った企業活動を行うことで、社会から信頼され、持続可能な社会づくりに貢献する企業であり続けることを目指しています。
近年、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。日本光電にとっても、ステークホルダーの人権を尊重していくことは極めて重要だと考え、2020年12月に「日本光電グループ人権方針」を制定しました。方針に従い、人権尊重の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

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日本光電では、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、 人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図っています。
2021年度は、サステナビリティ経営推進強化の一環として、国内外の日本光電グループ各社とお取引先様に環境、人権、品質、ガバナンスに関するアンケートを実施したほか、人権に関する取り組み状況の把握と課題の整理、 3ヵ年ロードマップの策定を行いました。
2022年度はアンケート結果をもとに、経営への影響を考慮し人権リスク評価を行い、重要な人権課題を特定しました。
人権を取り巻く状況は常に変化していることから、最新の情報や人権基準の捕捉に継続して努めるとともに、必要に応じて手順や優先する人権課題について定期的に見直しを実施します。 

人権リスクの低減・緩和対策として、国内外グループ会社およびサプライヤーに対するモニタリングを継続し、計画的にリスク低減に取り組みます。
国内外グループ会社においては、重要人権課題に特定した「過剰・不当な労働時間」、「セクハラ、パワハラ、妊娠・育児・介護などに関するハラスメント」について、リスク低減に向けた取り組みを推進します。

日本光電では、人権リスクの低減・緩和対策として、国内外のグループ会社おびサプライヤーに対する調査・モニタリングを年1回行っています。
今後は、2022年度に特定した重要人権課題や各アンケート結果をもとに、リスクの高い国内外のグループ会社およびサプライヤーを特定します。また、現地監査やアンケート結果のフィードバックを行うとともに、是正計画の作成に向けて協業し、計画的にリスク低減に取り組みます。

日本光電グループ人権方針に従い、あらゆる差別やハラスメントの防止に取り組んでいます。2022年度において、懲戒免職に至る人権侵害・ハラスメントは発生していません。

日本光電の人権に関する取り組みは、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で内容を協議し、取締役会に付議・報告しています。また、経営戦略統括部と人事部が中心となり、社内に展開しています。

日本光電では、ハラスメント相談窓口や内部通報制度を設置し、セクハラ、パワハラ、マタハラ、LGBTなど性的少数者、外国籍社員の労働問題をはじめとする様々な人権に関する相談を受け付けています。匿名でも相談・通報が可能であり、報告者が不利益を受けることがないよう相談者のプライバシーを厳守し、慎重に対応しています。また、受け付けた相談内容については、相談者を救済するため、相談者本人の同意のもとで事実関係の調査を行い、事実が確認できた場合は是正と職場環境改善に向けた注意喚起、再発防止に向けた教育を行うなどの救済措置を講じています。四半期に一度開催されるコンプライアンス委員会においても情報を共有し、対応策を協議しています。
また、 サプライチェーンにおける人権に関する相談を受け付けるため、お取引先様・お客様向けの人権相談窓口を2023年10月に設置しました。
お客様、お取引先様との取引において当社従業員等に法令・規則、日本光電グループ人権方針等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合には、こちらの窓口をご活用ください。

日本光電では、すべての役員・社員等を対象に、ハラスメントの防止や労働関連法令の遵守を目的とした職場研修やeラーニングによる教育を実施し、人権リスクや人権方針についても理解浸透を図っています。
新任管理職向けの研修ではハラスメント防止に加え、ハラスメント通報・相談を受けた際の対応手順に関する講義の時間を設けるなど、人権侵害の防止に努めるほか、社内報を通じてLGBTなど性的少数者に対する理解を深めるなど、性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでいます。
2022年度は、4,485名の役員・社員等が人権研修を受講しました。

日本光電では、LGBT（性的少数者）などの社会的マイノリティに対する差別をなくし、多様性を認める働きやすい職場環境の実現に取り組んでいきます。

日本光電では、お取引先様を含めたサプライチェーン全体で人権の尊重に取り組んでいます。「日本光電調達方針」「日本光電サステナブル調達基準」を策定し、児童労働、強制労働を禁止しています。
「日本光電サステナブル調達基準」の遵守に向けて、お取引先様と相互にコミュニケーションを図るとともに、「人権」をはじめとする6項目、22問で構成される「サステナビリティアンケート」にすべてのお取引先様に3年ごとに回答していただくことで、「日本光電サステナブル調達基準」に関する認識と遵守状況を確認しています。また、アンケート調査で集まったご意見は、調達部門へフィードバックし、公正で責任ある調達の実現に向けて活用しています。

日本光電では多様な信仰を持つお客様と従業員のために、富岡生産センタに礼拝室と、礼拝前に足を洗う洗浄スペースを設置しています。
海外から見学に訪れるお客様に、大変好評をいただいています。