日本光電グループは「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念の実現を目指し、お客様のニーズに応じた製品・サービスを提供するために、迅速かつ丁寧な対応を心掛けています。
今後も、お客様の期待にお応えし、より良い製品・サービスを提供するため、従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することが重要と考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
お客様からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、または、その妥当性に照らして当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であり、当該手段・態様により当社グループで働く従業員の就業環境が害されるもの。
- 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的言動
- 過度な謝罪要求（土下座等）
- 優位な立場にいることを利用した暴言、特別扱いの要求
- 継続的な言動、執拗な言動、差別的な言動
- セクシャルハラスメント
- 拘束的な行動（不退去、長時間の電話・居座り、監禁）
- 正当な理由のない商品やサービス、金銭、補償の要求
- 当社グループで働く従業員の個人情報等のSNSやインターネットへの投稿、従業員への誹謗中傷
- 許可なく当社グループ関連施設内に立ち入る行為
上記の定義および対象となる行為は、厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント企業対策マニュアル」に基づき策定しています。また、記載している対象となる行為は例示であり、これらに限定されるものではありません。
従業員がカスタマーハラスメントや理不尽な要求を受けた場合には、従業員の安全と健康を最優先に考え、身体的・精神的な安全を守るための措置を迅速に講じるとともに、本基本方針に基づき、組織として公平かつ一貫性のある対応を行います。
カスタマーハラスメントに該当すると判断される言動が認められた場合には、お客様に改善を求めるとともに、長期的な信頼関係を構築するため、対話と透明性を重視し円満な関係の維持に努めます。ただし、改善が見られない場合には、企業としての健全性を守るため、必要に応じて取引の見直しを検討する場合があります。
また、悪質な行為や犯罪行為と判断される場合には、弁護士などの外部専門家と連携し、法的措置を含めて厳正に対応します。
お客様の行為がカスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合には、本基本方針に従って対応を行いますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
カスタマーハラスメントに関する知識および対処方法の研修を実施し、従業員が適切に対応できるよう支援します。
相談窓口の設置に加え、カスタマーハラスメントの被害にあった場合は、従業員のケアに努め、再発防止に取り組みます。
