日本光電工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員CEO：荻野 博一、以下「日本光電」）とジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長&CEO：大塚 博行、以下「JAC」）は、本日、日本光電の持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約（以下「本契約」）を締結しましたので、お知らせいたします。なお、JACは、本契約締結に先立ち、日本光電の普通株式10,414,800株（2026年3月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合6.48%）を本日取得しています。

 

１．本契約締結の目的および理由
日本光電は、世界的な医療機器メーカとして、生体情報モニタ、脳波計、心電計、AED、人工呼吸器等の開発・製造・販売・保守サービスやソリューション事業をグローバルに展開・拡大しています。2020年に掲げた長期ビジョン『グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する』ため、医療現場と向き合いながら潜在的な課題を見出し、長年培ってきた独自技術と知見を融合することで、医療現場の課題解決に資する価値あるソリューションを創造し続けています。
2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」は『成長への投資』フェーズであり、全社収益改革の実行と成長領域への投資を本格化してきました。2027年度から始まる次期中期経営計画では、これまでの成果と進捗に基づき、長期ビジョンの実現に向けた集大成として、海外事業のさらなる成長、新たな事業モデルの収益化、ソリューション・プロバイダとしてのポジショニング確立といった次なる成長ステージへの挑戦に本格的に取り組みます。
JACは、投資先企業の経営陣との信頼関係を基盤とし、中長期的な視点から企業の成長を支援する上場株ファンドであり、企業価値向上に資する多様な知見を有しています。また、日本企業の成長と価値創造に貢献してきた多様なバックグラウンドの人材を擁し、その知見を投資先企業に提供しています。
日本光電とJACは、お互いの理念に共感するとともに、日本光電の改革加速による一層の成長と、その先の持続的な発展を通じた企業価値向上に向けた方向性を共有し、協議を重ねてきました。その結果、JACはその運用するファンドを通じて日本光電の株式を取得することを決定し、両社間において本契約の締結にいたりました。
日本光電は、JACが有するリソース、ノウハウおよびネットワーク等を最大限活用し、JACは、株主かつ戦略的パートナーとして、中長期的な成長の実現とその先のさらなる成長期待の醸成に向けて支援を行うことで、日本光電の持続的な企業価値の向上を実現し、グローバルメドテック企業としてのプレゼンス拡大を目指します。

 

２．日本光電工業株式会社 代表取締役社長執行役員CEO 荻野 博一のコメント
「日本光電は、『病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する』ことを経営理念とし、医療現場の課題解決に取り組んでいます。『医療に国境はない』という考えのもと、医療ニーズや地域特性を見極め、それぞれの国や地域で必要とされている医療機器を世界120ヵ国以上に輸出するグローバル企業です。
2024年度に策定した３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」が最終年度を迎える中、当初掲げた成長の実現や収益性改革に一定の進展は見られるものの、長期ビジョンで掲げた2030年3月期の営業利益率15%、海外売上高比率45%の経営目標に向けては、なお課題が多く残されています。今後は、これまで以上に成長性、収益性、資本効率性にこだわった事業運営を推進し、従来の取り組みの延長線上に留まらない構造改革に積極的に挑戦します。力強い成長が期待できる北米事業をさらに加速させるとともに、既に一定のプレゼンスを有するソリューション事業の飛躍的な拡大に取り組みます。また、構造改革においては収益性にこだわり、聖域なき見直しを進めます。これらの取り組みを通じて、グローバルメドテック企業としての日本光電の存在感を世界に示していきたいと考えています。
この度、変化の激しい経営環境においてこれらの取り組みをさらに加速させるため、経営体制や組織力強化、グローバル展開の支援に豊富な知見と実績を持つJACを信頼できる戦略的パートナーとして迎えることができ、大変心強く思います。JACとともに日本光電の次なる成長を実現していくことを楽しみにしています。」

 

３．ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社 代表取締役社長&CEO 大塚 博行のコメント
「医療経済の逼迫や人手不足を背景に、病院経営と医療現場が抱える負担はこれまで以上に高まっています。こうした中、日本光電は、生体情報モニタ、人工呼吸器、センサ類などのミッションクリティカルな領域で確固たる地位を築くリーダーであり、単なる機器や消耗品の提供に留まらず、これらの課題の解決そのものに取り組んでいる稀有な存在です。また、国内での強固な基盤に加え、世界120ヵ国以上に展開し、海外でも力強く成長しているグローバル・プレイヤーでもあります。その日本光電に、持続的な企業価値向上に向けた戦略的パートナーとして当社を迎え入れていただいたことを大変光栄に思います。
日本光電が取り組んでいる構造改革や成長に向けたアクションの実行力を高め、経営のスピードを加速させることで、国内事業のキャッシュ創出力向上と、海外事業のさらなる成長を実現することができると確信しております。加えて、同社が長年培ってきた技術力に立脚する医療機器やセンサ類から得られる各種データを統合・分析し、遠隔モニタリングやアラーム管理、臨床意思決定支援、自動麻酔などのソフトウェア・サービスへと価値提供を広げるデジタルヘルスソリューション（DHS）にも、国内外で大きな成長余地があると考えております。医療機器の提供に留まらない、データを起点とした医療従事者の業務負荷軽減や患者アウトカムの向上、さらには病院経営の改善に継続的に貢献する事業モデルへと発展させることで、日本光電ならではの新たな収益機会を創出できると期待しています。また、業績の予見力向上を含む経営基盤の強化と資本市場とのコミュニケーションの改善により、経営の確度と信頼性を高め、持続的な企業価値向上につなげていくことができると考えております。
私たちは戦略的パートナーとして、建設的な対話に加え、多面的な支援を通じて、日本光電の変革と成長を支え、同社が有する潜在力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を積極的に後押ししてまいります。」

 

４．企業概要

１）　日本光電工業株式会社

（１）名称 日本光電工業株式会社
（２）設立年 1951年
（３）資本金 75億4千4百万円(2026年3月末時点)
（４）所在地 東京都新宿区西落合一丁目31番4号
（５）代表者の役職・氏名　 代表取締役社長執行役員CEO 荻野 博一
（６）事業内容 医用電子機器の開発・製造・販売
（７）ホームページ https://www.nihonkohden.co.jp/

２）　ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社

（１）名称 ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社
（２）設立年 2023年
（３）ファンド運用額 約2,350億円(2026年8月31日時点) ※共同投資コミットメント額を含む
（４）所在地 東京都港区南青山二丁目5番17号 ポーラ青山ビルディング 11F
（５）代表者の役職・氏名 代表取締役社長＆CEO 大塚 博行
（６）事業内容 東京証券取引所に上場する大手企業を投資先とし、強い成長意思を持つ経営陣と信頼関係をベースに、経営イニシアティブの実行を支援し持続的な成長を加速させます
（７）ホームページ https://japanactivationcapital.com/

 

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日本光電工業株式会社
〒161-8560　東京都新宿区西落合一丁目31番4号
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ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社
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