取締役会の実効性評価

日本光電は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2023年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。なお、2022年度から監査等委員会においても実効性評価を開始しています。

取締役会の規模・構成・運営状況等において、2023年度は社外取締役比率が上昇し、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
2023年度は、2022年度の評価結果を踏まえ、リスクマネジメント委員会を新設し、リスクアセスメントを実施するなど、全社的リスク管理体制の構築に取り組みました。また、病院見学や製品勉強会を実施するなど社外取締役への支援を強化しました。一方、取締役会の審議の充実に向けた取り組みやリスク管理に関するさらなる議論の必要性および社外取締役への支援体制の一層の強化を課題として共有しました。

取締役会の多様性や国際性を確保するため、2024年６月の定時株主総会をもって女性２名と外国人１名の社外取締役が就任しました。社外取締役の構成比率が50％となることから、取締役会による監督機能のさらなる高度化を図ります。過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、2023年度にリスクマネジメント委員会で特定した重要リスクの対応方針について取締役会で議論し、全社的リスク管理体制の高度化を推進します。さらに、社外取締役への支援体制を強化するため、工場見学や事業説明など、定期的に当社事業の知識習得の機会を提供します。
今後も、サステナビリティ経営を実践するとともに、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。