取締役会の実効性評価

日本光電は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2024年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。なお、2022年度から監査等委員会においても実効性評価を開始しています。

取締役会の規模・構成・運営状況等において、2024年度は女性２名および外国人１名の社外取締役が就任し社外取締役の構成比率は50％となりました。取締役会における多様性と国際性を確保するとともに、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることを確認しました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
2024年度は、2023年度の評価結果を踏まえ、リスクマネジメント委員会を中心に情報セキュリティ等の重要リスクへの対応状況を確認し、CSIRT体制や教育訓練の強化等の対策を実施することで、全社的リスク管理体制を強化しました。また、工場見学や中期経営計画に関する勉強会の実施に加え、取締役会への報告内容をより充実させるためにエグゼクティブサマリーを導入するなど社外取締役の理解を深める取り組みを行い、支援体制の強化を図りました。一方で、取締役会議題の事前説明等の改善を進めたものの、会議資料の工夫や審議の質向上、リスク管理に関する議論の深化については、引き続き課題として共有されました。

2025年６月の定時株主総会をもって社外取締役が過半数となることを踏まえ、取締役会の監督機能を一層強化します。過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、地政学リスクや医療機器に関する法規制等の重要リスクへの対応状況をリスクマネジメント委員会から取締役会に報告し、全社的なリスク管理体制のさらなる強化を図ります。また、意思決定に必要な情報を簡潔かつ明確に整理した会議資料の作成、議題の重要度に応じた審議時間の適切な配分など、会議運営の改善に取り組みます。
今後も、サステナビリティ経営を実践するとともに、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。

日本光電は、監査等委員会活動の信頼性および品質の向上を図り、監査等の実効性を高めることを目的に、2022年度から監査等委員会の実効性を評価・分析し、課題と今後の改善策について議論しています。
2024年度は全監査等委員である取締役に対し、17の項目・内容を説明した上で、ディスカッション方式で評価・意見を収集し、課題や改善策および今後の重要テーマ等について議論し意見のすり合わせを行いました。
評価の結果、監査等委員会の規模・構成・運営状況等の各項目において、監査等委員会は有効に機能しており、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気のもとで活発な議論が行われるなど、監査等委員会活動全体の実効性が確保されていることを確認しました。
一方、今後に向けた課題として「リスク管理体制の監視」「三様監査連携体制の有効性」の強化があげられました。監査等委員会では、これまでもリスク管理体制をモニタリングしてきましたが、取締役会およびリスクマネジメント委員会によって全社的リスク管理体制の高度化が推進される中、監査等委員会によるモニタリング方法についてもその適切性について改めて評価し、状況に応じて改善する必要があるとの議論が上がりました。また、三様監査連携体制については、三者それぞれによる連携に加え、今後は三者合同ミーティングの機会を持つことで、監査の実効性および効率性の向上を図ることを相互に確認しました。
今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、監査等の信頼性および品質の向上に向けて、監査等委員会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。