中期経営計画

※経営理念については、こちらのページもご覧ください。

大きく変わりゆく未来の医療環境において、創業から大切にしてきた理念をもとに新たな価値を創造し、世界中の人と医療の未来を導く光となっていきたい。
私たちの強い想いを込め、2030年に向けた新長期ビジョン『BEACON 2030』を策定しました。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

　　
　　
　

日本光電は、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を策定しています。

・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。
・【経営】コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。

日本光電グループは、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では、「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。同時に、これらの課題解決のため、ヒューマン・マシン・インターフェース^※、デジタル技術、環境負荷軽減を可能とするグリーン技術などの技術力を強化・結集します。
※人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。

12のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
事業を通じて解決を目指す課題
BEACON 2030 5つの新たな世界観 ・アクセシブル ・インテリジェント ・患者視点 ・コネクテッド ・最適化	①AEDへのアクセス拡大による蘇生率の向上
	②新興国の医療従事者への教育機会の提供
	③医療機器の自動制御
	④患者さんにやさしいセンサの開発・提供
	⑤アラーム高度化による静かな医療環境
	⑥心不全や脳疾患、感染症ケアへの貢献
	⑦遠隔監視を用いた製品稼働率向上
	⑧テレメディスンによる医療格差の解消
企業活動を通じて解決を目指す課題
人権・人財	⑨医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成
品質	⑩バリューチェーン全体で世界最高品質を追求
ガバナンス	⑪コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化
環境	⑫脱炭素社会の実現に貢献

（１）【経営】コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化

（２）【事業】既存事業における収益性の改善
高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により、生体情報モニタリング事業、治療機器事業、臨床検査機器事業、消耗品・サービス事業など、既存事業の収益性の改善を目指します。

（３）【事業】グローバル事業における戦略強化
日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とします。
【日本】医療の質向上、医療課題の解決に向けたソリューション提案を進化
【米国】子会社６社の統合と融合による米国事業のさらなる成長
【中国】開発・生産・販売機能の活用による顧客価値の最大化
【欧州・新興国】新規顧客基盤への深耕とソリューション提案の推進

（４）【事業】デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出
（５）【組織】コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
・グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進

（６）【組織】グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築
・DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進

グローバル共通価値基準に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。

「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の初年度である2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特需の反動が想定されますが、最小限に抑えられるよう努めます。６つの重要施策を着実に遂行し、経営目標値の達成を目指すとともに、事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進します。

利益配分の優先順位については、i) 研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ii) 配当、iii) 自己株式取得としています。配当については、長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。

2020年度においては、引き続き従業員の健康維持・安全確保を最優先とした上で、医療機器メーカとしての供給責任を果たすべく事業活動を推進するとともに、以下の取り組みを推進します。

1. 既存事業における収益性の改善

• 新製品発売スケジュールの遵守
• 海外事業のさらなる成長
• 国内事業における顧客価値提案の推進

2. グローバルでの企業体質の強化

• ガバナンス・経営管理体制の強化
• IT活用によるサプライチェーンマネジメントの向上

今後も、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。

前中期経営計画「TRANSFORM 2020」では、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」「新規事業の創造」などの重要課題に取り組みました。「高い顧客価値の創造」では、この３年間で主力となる新製品を数多く投入しました。生体情報モニタでは、中位機種ベッドサイトモニタや当社初のスポットチェックモニタ、新興国向けのベッドサイドモニタなどを投入し、ラインアップを一新することができました。特に、当社グループの新しい事業の柱となりうる自社製人工呼吸器２機種を発売できたことは最大の成果と考えています。地域別には、国内では、販売子会社制から支社支店制に移行し、販売戦略の統一とグループ経営の効率化を図るとともに、顧客価値提案の推進、サービスの拡充に注力しました。海外では、注力する米国市場において、現地開発体制の強化により全米トップクラスの病院が求める大規模ネットワークに対応したモニタシステムの提供が可能になり、生体情報モニタ市場での当社のプレゼンスが向上しました。「組織的な生産性の向上」では、東日本物流センタを設立し、物流の効率化を図るとともに、ＩＴ活用による業務プロセス改革を推進しました。この３年間の取り組みの成果は2020年度以降に現れると期待されるものの、開発・生産・物流・販売・サービス・管理の全ての活動において生産性向上の取り組みは未だ不十分であり、道半ばと認識しています。この結果、新製品の投入の遅れや先行投資の負担もあり、「TRANSFORM 2020」の最終年度にあたる2020年３月期の業績は、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥともに目標に届かず、収益性の改善が課題として残りました。