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日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。


日本光電は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、2010年に10年後のあるべき姿として、長期ビジョン「The CHANGE 2020 - The Global Leader of Medical Solutions - 」を策定し、その実現を目指しています。
2017年度からスタートする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージです。「TRANSFORM 2020」の基本方針のもと、6つの重要課題を着実に推進し、経営目標値の達成を目指すとともに、引き続き「目指すべき将来像」の早期実現に取り組みます。

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経営理念

病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に
社員の豊かな生活を創造する。

※経営理念については、こちらのページもご覧ください。

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長期ビジョン(2010年4月~2020年3月)

2010年に10年後のあるべき姿として、長期ビジョン「The CHANGE 2020 - The Global Leader of Medical Solutions - 」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。

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中期経営計画「TRANSFORM 2020」 (2017年4月~2020年3月)

2017年度からスタートする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への変革を目指します。当社のコア技術であるHuman Machine Interface(HMI)をさらに強化し、医療現場の課題解決につながる革新的技術(Innovation)、品質(Quality)、臨床的価値(Clinical Value)の3つの顧客価値を創造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。
※HMI:人間と機械の接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。

1.基本方針

(1)高い顧客価値の創造
  • コア技術を最大限に活かし、顧客価値の高い自社製品の開発・販売に注力します。
  • 独自技術によりセンサ等消耗品の競争優位性を高めるとともに、医療の効率化や患者安全に貢献するサービスを拡充し、消耗品・サービス事業の拡大を目指します。
  • 専門性の高いグローバル販売・サービス体制を構築し、顧客満足度の向上を図ります。
(2)組織的な生産性の向上
  • マザー工場である富岡生産センタを中心に生産改革を推進するとともに、グループ最適なグローバル・サプライチェーンを構築し、生産性の向上と世界各国へのタイムリーな製品供給を目指します。
  • 総合技術開発センタにおける充実した研究開発・試験環境を最大限活用するとともに、プロセス管理、品質管理、生産技術による支援体制を強化し、開発効率の向上を図ります。
  • 業務プロセス改革とIT利用の推進により、社員一人ひとりの生産性の向上を目指します。

2.6つの重要課題

(1)地域別事業展開の強化
国内での持続的成長、海外での飛躍的成長を実現するため、日本、先進国、新興国市場の事業展開を強化します。
1)日本:高齢社会の医療ニーズに応える新たな成長基盤の構築
2)世界最大の市場かつ医療の最先端を担うアメリカにおける事業基盤の強化
3)拡大する新興国市場の医療ニーズに応える戦略的事業展開 

(2)コア事業のさらなる成長
持続的イノベーションと市場環境の変化への迅速な対応により、コア事業である「生体情報モニタリング事業」「臨床検査機器事業」「治療機器事業」「ITソリューション事業」「消耗品・サービス事業」のさらなる成長を目指します。

(3)新規事業の創造
環境変化や技術革新に伴う新たな市場ニーズをとらえ、将来のコア事業となりうる新規事業を創造します。
1)センサ技術、信号処理技術、データ解析技術などの技術資産を活用し、新たな顧客価値・新規事業を創造
2)高齢社会における新たな医療ニーズをとらえた新規事業の創造 

(4)技術開発力の強化
革新的技術、最高品質、高い臨床的価値の源泉となる技術開発力のさらなる強化を図ります。
1)競争優位性の源泉であるコア技術のさらなる強化
2)産官学との連携による革新的技術の早期導入 

(5)世界トップクオリティの追求
世界中のお客様にのちのちまで満足いただけるよう、全社全部門、全ての活動においてトップクオリティを確保します。

(6)企業体質の強化
グローバル企業への成長を推進するため、グローバル経営管理体制を構築するとともに、「医療」「環境」「企業活動」を重点領域としたCSRを推進します。

3.人財育成・組織風土改革

経営理念の実現に向けて、新たな人事制度・人財育成プログラムを導入し、自律的に行動する人財の育成、自由闊達で創造的な組織風土の醸成に取り組みます。

4.経営目標値(2020年3月期)

  2017/3 実績  2020/3 目標値 
売上高 1,662億円 1,900億円 
   うち 国内売上高 1,247億円 1,350億円 
   うち 海外売上高 415億円 550億円 
営業利益 135億円 200億円 
親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 137億円 
ROE 9.1%  12.0% 

[地域別海外売上高
  2017/3 実績  2020/3 目標値 
米州 189億円 273億円 
欧州 69億円 82億円 
アジア州 126億円 165億円 
その他 29億円 30億円 
為替レートの前提:110円/米ドル、115円/ユーロ

[参考] 成長のための投資計画
3年間合計で、設備投資は160億円程度、研究開発投資は230億円程度を計画しています。

5.利益配分の基本方針

利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、M&A、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30%以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。

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中期経営計画「TRANSFORM 2020」の進捗状況

初年度(2017年度)の振り返り

初年度にあたる2017年度、国内では医療の機能分化や地域包括ケアの構築といった市場環境の変化に対応するため、販売子会社制から支社支店制に移行し、急性期病院、中小病院、診療所市場といった市場別の取り組みを強化しました。また、在宅医療を担う診療所市場向けの製品・サービスの拡充に努めました。大学病院市場を中心にITシステムの更新需要を取り込めたこともあり、国内売上高は期初計画を達成することができました。海外では、米国現地開発・販売体制の強化により、当社の生体情報モニタシステムが全米トップクラスの大学病院に導入されるなど、米国市場での当社のプレゼンスが向上しました。中南米も好調に推移し、欧州や中近東での売上も回復したものの、東南アジアが低調だったことから、海外売上高は期初計画に届きませんでした。

営業利益については、増収効果により増益を確保できたものの、期初計画には届きませんでした。収益力の改善、特に売上総利益率の改善が課題として残りました。

連結ROEは8.6%と、前年度の9.1%から低下し、2019年度目標から乖離する結果となりました。米国の税制改正の影響により法人税等調整額が増加したこともあり、売上高純利益率が低下したことが要因です。当社としましては、中期経営計画の推進による売上、利益の成長に注力するとともに、在庫圧縮など資産効率の改善に努め、ROEの向上を図ります。

  2017/3
実績 
2018/3
期初予想 実績 対前期増減
率(%)
対計画
(%)
売上高 1,662億円 1,750億円 1,742億円 4.8 △0.4
   うち 国内売上高 1,247億円 1,280億円 1,281億円 2.7 0.1
   うち 海外売上高 415億円 470億円 461億円 11.0 △1.9
売上総利益
(売上総利益率)
792億円
(47.6%)
  827億円
(47.5%)
4.5
 
 
営業利益
(営業利益率)
135億円
(8.2%)
150億円
(8.6%)
145億円
(8.3%)
6.9
 
△3.2
 
ROE 9.1%    8.6%    

2018年度の取り組み方針

2年目にあたる2018年度は収益力改善のための改革を着実に進めます。
「高い顧客価値の創造」に向けて、急性期病院向けや新興国向けのベッドサイドモニタ、当社初の人工呼吸器や麻酔器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入する予定です。総合技術開発センタに開発部門を集約させたことで部門間の連携が強化され、コア技術を融合した新製品の開発が実現しました。
「組織的な生産性の向上」に向けては、富岡生産センタを中心に生産効率の改善を図るとともに、本社と国内支社支店間の業務のスリム化を進めます。
地域別には、国内では、2018年4月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。海外では、米国生体情報モニタリング事業で現地開発体制を強化し、大規模ネットワークシステムなどのニーズに対応します。また、新興国市場への販売を統括する海外営業統括部を創設し、新興国市場に合った販売戦略を推進します。

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