経営方針
コーポレート・ガバナンス
（2018年7月2日）取締役会の実効性評価
日本光電は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取組みにつなげることを目的に、2017年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
評価の方法
全取締役（監査等委員を含む）に対し、評価の項目・内容を説明した上で、無記名アンケート方式で自己評価・意見を収集し、実効性の評価および課題と今後の改善策について議論しました。
評価項目は、以下のとおりです。
（1）取締役会の規模・構成
（2）取締役会の運営状況
（3）社外取締役に対する支援体制
（4）取締役会の意思決定プロセス
（5）株主および他のステークホルダとのコミュニケーション
評価項目は、以下のとおりです。
（1）取締役会の規模・構成
（2）取締役会の運営状況
（3）社外取締役に対する支援体制
（4）取締役会の意思決定プロセス
（5）株主および他のステークホルダとのコミュニケーション
評価の結果
取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
2017年度は、前回の評価結果を踏まえ、審議時間を確保するために議題数・会議時間の調整を行いました。また、決議事項の執行状況のモニタリング方法についてのルールを整備したことで、監督機能をさらに強化しました。一方、取締役会への上程事項の増加に伴い、開催回数・会議時間が増えていることから、上程事項の範囲を見直す必要がある、との課題を共有しました。
2017年度は、前回の評価結果を踏まえ、審議時間を確保するために議題数・会議時間の調整を行いました。また、決議事項の執行状況のモニタリング方法についてのルールを整備したことで、監督機能をさらに強化しました。一方、取締役会への上程事項の増加に伴い、開催回数・会議時間が増えていることから、上程事項の範囲を見直す必要がある、との課題を共有しました。
実効性向上に向けた取り組み
過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、取締役会への上程事項の範囲を見直し、さらなる意思決定の迅速化を図ります。今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。
