経営方針
コーポレート・ガバナンス
（2021年12月1日）取締役会の実効性評価
日本光電は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取組みにつなげることを目的に、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しています。2020年度の結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
評価の方法
全取締役（監査等委員を含む）に対し、評価の項目・内容を説明した上で、無記名アンケート方式で自己評価・意見を収集し、実効性の評価および課題と今後の改善策について議論しました。
評価項目は、以下のとおりです。
（1）取締役会の規模・構成
（2）取締役会の運営状況
（3）社外取締役（監査等委員を含む）に対する支援体制
（4）取締役会の意思決定プロセス
（5）株主および他のステークホルダとのコミュニケーション
評価項目は、以下のとおりです。
（1）取締役会の規模・構成
（2）取締役会の運営状況
（3）社外取締役（監査等委員を含む）に対する支援体制
（4）取締役会の意思決定プロセス
（5）株主および他のステークホルダとのコミュニケーション
評価の結果
取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。2020年度は、2019年度の評価結果を踏まえ、取締役会の審議時間を十分に確保するための運営方法の改善を行いました。また、最高経営責任者等の後継者の育成に関して取締役会および任意の諮問機関である指名・報酬委員会での議論がより活発に行われるようになりました。一方、コンプライアンスや内部統制、リスク管理に関するさらなる議論の必要性および社外取締役への支援体制の強化を課題として共有しました。
実効性向上に向けた取り組み
過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、コンプライアンスや内部統制、リスク管理に関して取締役会での議論を深めるための組織機能を強化します。今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。
