取締役会の実効性評価

日本光電は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2023年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。なお、2022年度から監査等委員会においても実効性評価を開始しています。

取締役会の規模・構成・運営状況等において、2023年度は社外取締役比率が上昇し、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
2023年度は、2022年度の評価結果を踏まえ、リスクマネジメント委員会を新設し、リスクアセスメントを実施するなど、全社的リスク管理体制の構築に取り組みました。また、病院見学や製品勉強会を実施するなど社外取締役への支援を強化しました。一方、取締役会の審議の充実に向けた取り組みやリスク管理に関するさらなる議論の必要性および社外取締役への支援体制の一層の強化を課題として共有しました。

取締役会の多様性や国際性を確保するため、2024年６月の定時株主総会をもって女性２名と外国人１名の社外取締役が就任しました。社外取締役の構成比率が50％となることから、取締役会による監督機能のさらなる高度化を図ります。過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、2023年度にリスクマネジメント委員会で特定した重要リスクの対応方針について取締役会で議論し、全社的リスク管理体制の高度化を推進します。さらに、社外取締役への支援体制を強化するため、工場見学や事業説明など、定期的に当社事業の知識習得の機会を提供します。
今後も、サステナビリティ経営を実践するとともに、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。

日本光電は、監査等委員会活動の信頼性および品質の向上を図り、監査等の実効性を高めることを目的に、2022年度から監査等委員会の実効性を評価・分析し、課題と今後の改善策について議論しています。
2023年度は全監査等委員である取締役に対し、17の項目・内容を説明した上で、ディスカッション方式で評価・意見を収集し、課題や改善策および今後の重要テーマ等について議論し意見をすり合わせました。
評価の結果、監査等委員会の規模・構成・運営状況等の各項目において、監査等委員会は有効に機能しており、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気のもとで活発な議論が行われるなど、監査等委員会活動全体の実効性が確保されていることを確認しました。
2023年度は、2022年度の評価結果を踏まえ、ITガバナンスおよび情報システム体制の有効性の確認を強化する一貫として、情報システム部門から情報セキュリティ体制の現状と今後の対策に関するヒアリングを実施するなど、前年度に認識した課題に対して具体的に取り組みを講じたことも確認しました。
一方で、今後一層注力すべき課題として、リスク管理体制の監視があげられました。監査等委員会では、従来からリスク管理体制のモニタリングを実施していますが、取締役会およびリスクマネジメント委員会において全社的リスク管理体制の高度化を推進していることから、2024年度は、その推進プロセスおよび2023年度に特定された重要リスクへの対策等の各種取り組みについてもモニタリング強化が必要であることを相互に確認しました。
今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、監査等の信頼性および監査品質の向上に向けて、監査等委員会全体の実効性向上に継続的に取り組みます