日本光電グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対処するため、対策本部を設置し、（1）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（2）医療体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進しています。現時点での当社グループにおける対応状況をお知らせいたします。

 

当社では、所沢事業所1名、富岡生産センタ２名の計３名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。所沢事業所については、３月31日から業務を再開していますが、在宅勤務を推進するとともに濃厚接触の疑いがある者は自宅待機を続けています。富岡生産センタについては、消毒および感染防止のための対策を検討、実施するため、４月10日まで生産稼働を停止します。この間の医療機器の供給については、東日本物流センタの在庫で対応します。

 

当社では現在、新型コロナウイルス感染対策本部の下で対応しており、マスク、消毒用アルコール等の備蓄品の準備に加え、従業員の手洗い・うがい・マスク着用の徹底、時差通勤や在宅勤務の推奨等の感染予防・拡大防止対策を実施しています。これ以上の感染拡大を防止すべく、会社の総力を挙げて取り組みます。

 

当社グループには、日本、米国、中国、インド、イタリアに生産拠点があります。医療機器の生産を担う富岡生産センタは上記のとおり生産稼働を一時停止しますが、その他の全ての工場は稼働しています。日本の開発・営業拠点は通常どおり運営しているほか、中国を含むアジア、米国、中南米、欧州の開発・営業拠点は、通常どおりか、またはシフト制や在宅勤務で運営しています。各拠点において感染予防策を徹底しており、海外出張は当面の間自粛することとしています。

 

新型コロナウイルスの感染は、中国から欧州、そして米国へと拡大が続いています。各国は感染拡大抑制のために出入国や外出の制限・禁止の措置をとる一方、感染患者の急増により医療機関の受け入れ態勢の整備が急務となっています。当社グループにおきましても、欧米諸国を中心とする各国で生体情報モニタ、人工呼吸器の需要が急増しています。各国の医療体制の維持に少しでも貢献できるよう、本社に緊急増産対策本部を立ち上げ、増産などの供給体制の強化を実施します。

 

日本光電は医療機器メーカとして、新型コロナウイルス対策に尽力されている医療従事者の支援に最善を尽くしてまいります。

 

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