日本光電はこの度、医用電子機器用ソフトウェアおよび社内ITシステムの開発強化、スピード向上、コスト削減を目的として、インドに新たな技術開発子会社を設立し、2026年１月（予定）から業務を開始します。2029年３月（予定）までに、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、日本光電アメリカ LLCおよび日本光電工業株式会社が担っている開発・保守機能を段階的に本子会社に移管・統合します。

当社は、本子会社の設立により、中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」で重点領域として掲げるDHS（デジタルヘルスソリューション）製品について、強固な開発体制を構築するとともに、開発スピードの向上に取り組みます。また、各国の医療機器に対する法規制対応に加え、医療機器および社内ITシステムのサイバーセキュリティを強化します。さらに、社内ITシステムの開発・保守体制を整備・拡充することで、コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を加速します。従来、外部に委託していた業務を内製化することでコスト削減を図り、安定かつ強靭な事業基盤を確立します。
本件が2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。

新会社の概要は以下のとおりです。

会社名 日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ株式会社
（Nihon Kohden Advanced Technology Center, India）
所在地 インド共和国 カルナータカ州 ベンガルール市
事業内容 医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守
資本金 8,500万ルビー（約1億5,400万円）
（日本光電工業株式会社100％出資）
代表者 Sakthi Vajiravel（兼務 日本光電工業株式会社 CDX統括部長）
従業員 約10名（2026年3月末予定）