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ホーム > 日本光電について > CSR(企業の社会的責任) > コンプライアンスの徹底

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

 

コンプライアンス(法令等の遵守)という言葉は、ビジネスの世界にすっかり定着し、当社に限らず、ほとんどの企業がコンプライアンス重視を打ち出しています。しかしその反面、法令違反や、法令違反とまではならなくても社会的に非難される行動により、消費者や顧客の信頼を失い、大きなダメージを負ってしまう会社が後を絶ちません。
これは当社においても、他人事ではありません。当社が、その経営理念の下、長年の事業活動を通じて培ってきたお客様、取引先、その他の関係者からの信頼は、日本光電ブランドとして、何ものにも代えがたい貴重な財産です。その貴重な財産も、たった一度のコンプライアンス違反により失われてしまいます。
コンプライアンスは、企業の社会的責任であり、企業が存続するための最低限の条件です。さらに進んで、当社では倫理的に正しいことを実践する風土を創造するように努めています。日本光電では、コンプライアンス違反は許されません。もし日常の業務において、利益獲得のために不正行為を行うか、法令を遵守するか、二者択一を迫られた場合には、私たちが何の迷いもなく法令遵守を選択することを私は信じています。
当社は、いかなる不正行為や法令違反も許さない、堅固で効果的なコンプライアンス体制を確立し、維持していくことを約束します。そして日本光電が、社会的に存在意義のある会社として今後も永続的に発展するために、私たち一人ひとりがコンプライアンスを徹底し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従って行動できるよう、強い決意をもって取り組んでいきます。
日本光電工業株式会社
代表取締役社長執行役員
荻野 博一

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1.コンプライアンス基本方針

日本光電は、健全な倫理観を養成し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。そしてそれは当社の最も貴重な財産であるお客様や取引先、その他ステークホルダーの皆様の信頼を守ることに繋がります。

こうした日本光電の取り組みは、コンプライアンスの基本方針・ルールである「日本光電行動憲章」と「日本光電倫理行動規定」となって具現化されています。
「日本光電行動憲章」は、日本光電がその経営理念の下で企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員等が遵守すべき行動基準です。
そして、日本光電で働く全ての役員・社員等が遵守すべきコンプライアンスの基本ルールを定めたものが「日本光電倫理行動規定」です。本規定においては、日本光電の全ての役員・社員等が、事業活動の全てにおいて、社会規範ならびに適用される法令、規制および社内外の規則を遵守し、社会正義を尊重することが明記されています。 

 日本光電行動憲章  日本光電倫理行動規定

2.コンプライアンス組織体制

日本光電は、事業展開する全ての地域において、グローバルなコンプライアンス体制を構築しており、全社的にコンプライアンスを徹底するため、以下のような組織体制を整備しています。
 
コンプライアンスの推進体制

コンプライアンス委員会は、取締役会から指名された役員および関連部門長で構成される日本光電のコンプライアンス推進を担う組織です。コンプライアンス委員会の主な役割は、以下のとおりです。

 (1)コンプライアンスに関する基本規定の改定または新設
 (2)コンプライアンス体制の継続的な監督、評価、見直しおよび改善
 (3)重要なコンプライアンス上の問題への対応
 (4)その他コンプライアンスに関する事項の検討・対応

コンプライアンス担当役員(Chief Compliance Officer)は、日本光電のコンプライアンス体制を管理、運営、遂行する責任者です。
コンプライアンス担当役員によって任命される各部門・子会社のコンプライアンス担当者(Local Compliance Officer)は、各部門・子会社におけるコンプライアンスの推進と徹底を担います。コンプライアンス担当役員は、グループ全体におけるコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス担当者と緊密に連携して業務を行っています。

3.内部通報システム

内部通報システムは、日本光電のコンプライアンス体制に不可欠な制度です。全ての役員・社員等は、コンプライアンス上問題のある行為を行った、または知った場合は、これを会社に報告しなければなりません。何らかの理由により、所属長等を通じた報告ができない場合や、それが適切または効果的ではない場合には、社内および社外に受付窓口を設けている内部通報窓口(ホットライン)を利用することもできます。
これらの内部通報システムを通じて贈賄等の違法行為が報告された場合は、コンプライアンス担当役員が必要に応じて各部門・子会社のコンプライアンス担当者や関連部門と連携して調査を行います。そうした調査の報告は、全てコンプライアンス委員会に提出されます。
日本光電では、所属長等または内部通報窓口を通じて誠実な報告をした者が、その報告をしたことにより何らかの報復、制裁、その他不利益を受けることはありません。さらに、役員・社員等の報告に関する懸念を軽減するために、匿名の報告も受け付けています。
 
内部通報窓口

4.コンプライアンス教育

日本光電では、各部門・子会社ごとに、全ての役員・社員等を対象にした職場単位でのコンプライアンスに関する勉強会を毎年実施しています。役員・社員等は、まず所定の教材を用いて自主学習を行い、理解度のチェックを行います。次に、職場の社員とともに読み合わせ・ディスカッションを行うことによって、コンプライアンスに対する理解を深めています。また、海外のコンプライアンス担当者は、必要に応じて、各国の法規制や政策などに合わせて、追加の教育・トレーニングを実施しています。

さらに、日本光電では、コンプライアンス手帳を作成して全社員に配布しています。このコンプライアンス手帳には、日本光電のコンプライアンス体制や役員・社員等が遵守すべき規定等が記載されており、社員がいつでも手軽に確認・利用できるようにしています。このコンプライアンス手帳は、海外ではCompliance Handbookとして複数の言語に翻訳されており、世界中の社員等がこれを理解して利用できるようになっています。
 

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