| 1. |
個人情報の利用目的について
|
当社が取得した個人情報は、次の利用目的の範囲内で取扱います。（開示対象個人情報の利用目的も同様です。）
なお、取得の際に利用目的を個別に通知、明示した場合は、その利用目的によるものとします。
|
| （1） |
お客様・お取引先の皆様の個人情報の利用目的
| ・ |
医療機器等の製造・販売・修理業及び輸出入事業におけるお客様等との各種取引・サービス、購買履歴等の管理、商品・サービスに関する情報提供、連絡のため |
| ・ |
展示会・学会等におけるお客様等からの問合せ対応、連絡のため |
| ・ |
講習会申込手続、各種講習会案内、受講履歴の管理、連絡のため |
| ・ |
ＩＲ活動（決算説明会開催案内等）のため |
| ・ |
各種刊行物の送付、案内のため |
| ・ |
医療機器（ペースメーカ等）のトラッキング、医療機関等からの問合せ対応、情報提供のため |
| ・ |
コールセンター等におけるお客様等からの問合せ対応、連絡、及びその記録のため |
| ・ |
防犯対策（監視カメラによる撮影）のため |
| ・ |
市販の人名録・名簿を利用したカタログ等の発送、商品・サービスに関する情報提供のため |
|
| （2） |
株主様の個人情報の利用目的
| ・ |
会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため |
| ・ |
株主様への各種便宜の供与のため |
| ・ |
株主様と会社との関係を円滑にするための各種施策の実施のため |
| ・ |
法令に基づくデータの作成等、株主管理のため |
|
| （3） |
委託された個人情報の利用目的
現在、当社が委託された個人情報はありません。
なお、当社子会社（国内販売会社・サービス会社）は、ホルター解析サービスを行っており、その際に委託された個人情報の利用目的は次のとおりです。
| ・ |
解析レポートの作成、解析用データの授受管理、及び費用請求のため |
|
| 2. |
共同利用について
当社は、次のとおり個人情報を共同して利用します。
|
| （1） |
共同利用する個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、FAX番号、性別、年齢、メールアドレス、顔写真、顧客ID、購買履歴、講習会受講履歴、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号・FAX番号
|
| （2） |
共同利用する者の範囲
下記記載の当社子会社
日本光電北海道株式会社、日本光電東北株式会社、日本光電東関東株式会社、日本光電北関東株式会社、日本光電東京株式会社、日本光電南関東株式会社、日本光電中部株式会社、日本光電関西株式会社、日本光電中四国株式会社、日本光電九州株式会社、日本光電富岡株式会社、日本光電サービス株式会社、株式会社イー・スタッフ
|
| （3） |
共同利用する個人情報の利用目的
| ・ |
医療機器等の製造・販売・修理業及び輸出入事業におけるお客様等との各種取引・サービス、購買履歴等の管理、商品・サービスに関する情報提供、連絡のため |
| ・ |
展示会・学会等におけるお客様等からの問合せ対応、連絡のため |
| ・ |
講習会申込手続、各種講習会案内、受講履歴の管理、連絡のため |
| ・ |
各種刊行物の送付、案内のため |
| ・ |
医療機器（ペースメーカ等）のトラッキング、医療機関等からの問合せ対応、情報提供のため |
|
| （4） |
共同利用する個人情報の管理責任者の名称
日本光電工業株式会社 個人情報統括管理者
|
| 3. |
個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、予めご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
| ・ |
法令に基づく場合 |
| ・ |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
| ・ |
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
| ・ |
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
|
| 4. |
「開示等の求め」に応じる手続等について
当社は、開示対象個人情報のご本人様またはその代理人様からの開示、訂正、利用停止等の求め（以下これらを総称する場合は「開示等の求め」といいます）について、次のとおり対応いたします。
|
| （1） |
開示の求めの対象となる項目
開示の対象としている開示対象個人情報の項目は次のとおりです。
| 氏名、住所、電話番号、FAX番号、性別、年齢、メールアドレス、顧客ID、購買履歴、講習会受講履歴、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号・FAX番号 |
|
| （2） |
開示等の求めの申出先
開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛先に郵送にてお送りください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えください。
〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20
日本光電工業株式会社 個人情報保護委員会事務局 |
|
|
| （3） |
開示等の求めの方法
| 1） |
開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してください。
A．当社所定の申請書
B．本人確認のための書類
次のいずれかのコピー 1通
1. 運転免許証 2. 健康保険被保険者証 3. 旅券(パスポート)
|
| 2） |
開示等の求めを代理人様が行う場合は、前項の書類(A)(B)に加えて、下記の書類(C)(D)を同封してください。
C．代理権確認のための書類
1. 法定代理人（親権者、成年後見人）の場合
| ・ |
親権者
本人と代理人の関係が証明できる戸籍謄本または戸籍抄本 1通 |
| ・ |
成年後見人
家庭裁判所の選任決定書、または成年後見登記の登記事項証明書 1通 |
2. 委任による代理人（任意代理人）の場合
| ・ |
本人が署名押印した委任状 1通 |
| ・ |
委任状に押印された印鑑の印鑑登録証明書 1通 |
D．代理人の本人確認のための書類
次のいずれかのコピー 1通
1. 運転免許証 2. 健康保険被保険者証 3. 旅券(パスポート) |
| ※ |
提出していただく書類に、本籍地が記載されている場合は、本籍地を隠した状態（黒く塗りつぶす等）にして下さい。 |
|
| （4） |
開示または利用目的の通知の求めの手数料及びその徴収方法
「開示の求め」または「利用目的の通知の求め」を行う場合は、下記金額の郵便切手を同封してください。なお、この手数料には、回答書の送付のための諸費用が含まれています。
1回の申請ごとに 800円
※ 手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示または利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます。
|
| （5） |
開示等の求めに対する回答方法
申請者記載の住所宛に、書面によりご回答申し上げます。
回答書は、書留郵便により送付いたしますが、「開示の求め」については、本人限定受取郵便によることもできます。
|
| （6） |
開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応及び回答に必要な範囲内で取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後2年間保存し、その後廃棄いたします。
|
| ※ |
開示対象個人情報の不開示等について
次に定める場合は、開示等の求めに対応することができません。この場合は、その旨理由を付して書面で通知いたします（この場合も書留郵便にて送付いたします）。
なお、開示または利用目的の通知の求めに対応できない場合においても、所定の手数料をいただきます。
| ・ |
申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合。 |
| ・ |
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 |
| ・ |
所定の申請書類に不備があった場合 |
| ・ |
開示等の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合 |
| ・ |
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
| ・ |
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
| ・ |
他の法令に違反することとなる場合 |
|
| 5． |
苦情・相談の受付窓口について
|
| （1） |
個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、その他お問い合わせについては、下記までお申し出ください。
| ○ |
お電話による場合
フリーダイヤル 0120−21−2610 （日本光電コールセンター）
※受付時間 平日 9:00〜17:30
（土・日・祝日、年末年始、及び当社が別途定める休日を除きます）
※「個人情報保護に関する問い合わせ」とお申し出ください。
|
○ |
お手紙による場合
〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20
日本光電工業株式会社 個人情報保護委員会事務局
|
○ |
インターネットによる場合
お問い合わせフォーム
|
○
| ご来社について
直接ご来社されてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただけますようお願い申し上げます。
|
|
|
|
| （2） |
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情・相談の申出先
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
財団法人日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進本部 個人情報保護苦情相談室
電話番号 03−5776−1379 フリーダイヤル 0120−700−779 |
|
|
|
以上
（2007年8月31日更新）
|
