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ホーム > IR情報 > 情報開示方針

IR情報 日本光電のIR情報を掲載しています。

1. 基本方針

当社グループは、株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公平に開示し、透明性の高い経営を目指すことを日本光電行動憲章に定めています。この精神に則り、当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、お客様、株主の皆様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指します。

2. 開示情報

当社は、会社法、金融商品取引法その他の法令および東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報の開示を行うとともに、規則等に該当しない情報であっても、当社を理解していただくために有用な情報については、できる限り積極的かつ公平に開示します。

3. 社内体制

当社は、情報開示委員会を設置し、適時開示に関する規定・体制の整備および適切な運用を推進します。

4. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公開します。また、TDnet にて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載します。さらに適時開示規則に該当しない情報についても、重要と思われる情報については報道機関に対するプレスリリースおよび当社ホームページへの掲載等を通じて、適時、適切かつ公平に開示します。

5. 将来の見通しに関して

当社が提供する情報の中には、適時開示規則に則って開示する決算短信等での業績予想など、当社の将来の戦略・見通しが含まれていることがあります。これらの情報は、経済動向・業界動向・為替レート等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいるため、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性があります。

6. 沈黙期間

当社は、決算(四半期を含む)情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日まで、決算に関するコメントや質問への回答は行いません。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出た場合には、適時開示規則に従い適切に開示します。

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