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ホーム > 日本光電について > CSR(企業の社会的責任) > お取引先様との関わり

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

公正な取引

日本光電では、事業活動を行うにあたって、基本方針である日本光電行動憲章の「健全、公正で透明かつ自由で良識ある競争」を徹底することは、社会から信頼を受け、継続的に事業を行うにあたって必須事項であるものと認識しています。
当該方針に関しましては、役員・従業員のみならず、お客様、お取引様を含めたバリューチェーン全体で浸透・賛同いただけるよう、関係者の皆様にご理解をいただくよう努めていきます。

お取引先様との関わりにおける公正な競争

日本光電では、健全・公正な購買活動を行うとともに、お取引先様を含めたバリューチェーン全体での活動がより健全・公正なものとなるよう、調達方針および調達に関する基準を設定し、社内およびお取引先様への浸透を図っています。
グループ内におきましては、企業の社会的責任への取り組みとして、お取引先様とのパートナーシップを大切にし、下記方針に従って誠実な調達活動の実施に努めています。

日本光電調達方針
  1. 取引を行うにあたり、関連する法令・社会規範等を遵守します。
  2. 取引を通じて得た秘密情報・個人情報は、適切に管理・保護します。
  3. 信頼関係の構築に努め、公平・公正な調達活動を行います。
  4. お客様のニーズに応えるため、適正なQCD(優良な品質、適正なコスト、確実な供給)を求めます。
  5. 地球環境への負荷低減に努め、別途定めるグリーン調達ガイドラインに基づいた調達活動を行います。

 
さらに、バリューチェーン全体での公正な取引推進のため、下記調達基準を設定し、自社内の遵守に加え、お取引先様へのご説明を行い、ご理解とご賛同をいただけるよう努めています。

日本光電CSR調達基準
  1. 会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、 環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する。
  2. 輸出入関連法規と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する。
  3. 特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない。
  4. 不適切な個人的利益供与や受領を行わない。
  5. 反社会的個人・団体との取引を行わない。
  6. 一人ひとりの人権を尊重し、従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない。
  7. 児童労働・強制労働を行わない。
  8. 各国・地域の安全規格や規制を遵守する。お客様のニーズにお応えするため、品質維持と向上に努め、当社の要求水準を満たした品質保証体制の構築に努める。
  9. 地球環境に配慮したグリーン調達を推進し、製品のライフサイクルを通じた環境への負荷低減に努める。
  10. 取引を通じて得た秘密情報・個人情報は、適切に管理・保護する

取引先へのCSR調達アンケートの実施

日本光電グループでは、サプライチェーン全体でのCSR推進を目指し、お取引先様に対しても日本光電CSR調達基準への理解と取り組みをお願いしています。お取引先様に定期的に環境や品質について自己評価をお願するとともに、「CSRへの取り組みアンケート」に回答していただくことで日本光電のCSR調達基準に対する認識と遵守状況を確認しています。

健全・公正な取引に関する社内教育

日本光電グループでは、従業員一人ひとりが健全かつ公正な取引に関する正しい理解と意識を持ち続けるため、国内の全従業員に対して定期的なコンプライアンス教育を実施しています。特に、販売や調達に関連する部署には、公正競争規約や下請法等、それぞれの機能に対応した諸法令等の研修を設定し、公正な取引を行うための適切な理解の促進に努めています。

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国(DRC)及び周辺国産の一部の鉱物の採掘および取引が、同地域で人権侵害や紛争を引き起こしている武装勢力の資金源になっていると言われています。そうした中、米国では2010年7月にドット・フランクリン法が成立しました。同法は、米国に上場している企業に対して、紛争鉱物の使用状況についてSEC(米証券取引委員会)へ報告することを義務付けています。
 
こうした状況を受けて、日本光電では当社製品に含まれる紛争鉱物の使用状況についてのお客様からの調査に積極的に協力しています。調査にあたっては、まず対象製品に錫、タンタル、タングステン、金が含まれているかを調査し、使用していた場合は、これらの鉱物の調達源である製錬所および原産国の調査を行っています。また、調査では、CFSI帳票(CMRT)を活用し、調査対象となるお取引先様に調査へのご協力をお願いしています。
 
これまで調査を行った製品では、人権侵害等の問題と関わる紛争鉱物の使用は確認されませんでした。また、これからの調査によって、人権侵害等の問題と関わる紛争鉱物を当社製品で使用していることが判明した場合は、日本光電CSR調達基準に従って、不使用に向けた取り組みを進めてまいります。
 

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