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ホーム > 日本光電について > CSR(企業の社会的責任) > お取引先様との関わり

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

公正な取引

日本光電では、事業活動を行うにあたって、基本方針である「日本光電行動憲章」の「健全、公正で透明かつ自由で良識ある競争」を徹底することは、社会から信頼を受け、継続的に事業を行うにあたって必須事項であると認識しています。
日本光電では、健全・公正な購買活動を行うとともに、役員・従業員のみならず、お客様、お取引様を含めたバリューチェーン全体での公正な取引の実現を目指しています。公正な取引の実現に向けて、社内教育の実施、お取引先様との関係強化などに取り組んでいます。

日本光電調達方針・日本光電CSR調達基準

日本光電の調達に関する姿勢を広く社内外に周知し、浸透させることを目的に、「日本光電調達方針」「日本光電CSR調達基準」を2013 年に策定しました。「日本光電調達方針」は、日本光電の調達に関する基本方針を示しています。また、「日本光電CSR調達基準」は、日本光電がお取引先様に期待するCSRに関する遵守事項を示しています。 

日本光電調達方針
グローバルな成長を目指し当社が進めている企業の社会的責任への取組みとして、お取引先様とのパートナーシップを大切にし、以下の方針に従い、誠実な調達活動を行います。

  1. 取引を行うにあたり、関連する法令・社会規範等を遵守します。
  2. 取引を通じて得た秘密情報・個人情報は、適切に管理・保護します。
  3. 信頼関係の構築に努め、公平・公正な調達活動を行います。
  4. お客様のニーズに応えるため、適正なQCD(優良な品質、適正なコスト、確実な供給)を求めます。
  5. 地球環境への負荷低減に努め、別途定めるグリーン調達ガイドラインに基づいた調達活動を行います。
 
日本光電CSR調達基準
  1. 会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、 環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する。
  2. 輸出入関連法規と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する。
  3. 特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない。
  4. 不適切な個人的利益供与や受領を行わない。
  5. 反社会的個人・団体との取引を行わない。
  6. 一人ひとりの人権を尊重し、従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない。
  7. 児童労働・強制労働を行わない。
  8. 各国・地域の安全規格や規制を遵守する。
  9. お客様のニーズにお応えするため、品質維持と向上に努め、当社の要求水準を満たした品質保証体制の構築に努める。
  10. 地球環境に配慮したグリーン調達を推進し、製品のライフサイクルを通じた環境への負荷低減に努める。
  11. 取引を通じて得た秘密情報・個人情報は、適切に管理・保護する

社内教育

日本光電グループでは、従業員一人ひとりが健全かつ公正な取引に関する正しい理解と意識を持ち続けるため、全従業員に対して定期的なコンプライアンス教育を実施しています。特に、販売や調達に関連する部署には、公正競争規約や下請法等、それぞれの機能に対応した諸法令等の研修を設定し、公正な取引を行うための適切な理解の促進に努めています。

お取引先様との関係強化

社内教育に加え、お引先様とも相互にコミュニケーションを図りながら「日本光電CSR調達基準」への理解と対応をお願いしています。
環境や品質への取り組みについて自己評価をお願いするとともに、3年ごとに実施している「CSRへの取り組みアンケート」の中で、「法令遵守・公正な事業慣行」「人権」「品質」「環境」「情報管理」「CSR推進」等に回答していただくことで、日本光電のCSR調達基準に関する認識と遵守状況を確認しています。
また、アンケートを通していただいたご意見は、調達部門へフィードバックし、公正で責任ある調達の実現に向けて活用しています。

品質維持と向上への取り組み

お客様のご要望にお応えできるよう、調達する部品・材料の品質維持・向上に取り組んでいます。
新規のお取引先様については、品質マネジメントシステムの適切な運用を確認するための監査にご協力をいただいています。
既存のお取引先様については、定期的な運用調査にご協力をいただくとともに、納入部品の品質に応じて品質監査を行っています。納入部品の品質が最終製品の品質に大きな影響を与えることをお取引先様にもご理解いただくことを通じて、さらなる品質向上に努めています。

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国(DRC)および周辺国産の一部の鉱物の採掘および取引が、同地域で人権侵害や紛争を引き起こしている武装勢力の資金源になっていると言われています。そうした中、米国では2010年7月にドット・フランクリン法が成立しました。同法は、米国に上場している企業に対して、紛争鉱物の使用状況についてSEC(米証券取引委員会)へ報告することを義務付けています。
 
こうした状況を受けて、日本光電では当社製品に含まれる紛争鉱物の使用状況についてのお客様からの調査に積極的に協力しています。調査にあたっては、まず対象製品に錫、タンタル、タングステン、金が含まれているかを調査し、使用していた場合は、これらの鉱物の調達源である製錬所および原産国の調査を行っています。また、調査では、CFSI帳票(CMRT)を活用し、調査対象となるお取引先様に調査へのご協力をお願いしています。
 
これまで調査を行った製品では、人権侵害等の問題と関わる紛争鉱物の使用は確認されませんでした。また、これからの調査によって、人権侵害等の問題と関わる紛争鉱物を当社製品で使用していることが判明した場合は、日本光電CSR調達基準に従って、不使用に向けた取り組みを進めてまいります。

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