中期経営計画

病魔の克服と健康増進に
先端技術で挑戦することにより
世界に貢献すると共に
社員の豊かな生活を創造する

『グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する』

大きく変わりゆく未来の医療環境において、創業から大切にしてきた理念をもとに新たな価値を創造し、世界中の人と医療の未来を導く光となっていきたい。
私たちの強い想いを込め、2030年に向けた長期ビジョン『BEACON 2030』を策定しました。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

日本光電は、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を2021年度からスタートしました。

• 事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。
• 【経営】コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。
• 【事業】既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。
• 【組織】グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。

日本光電グループは、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では、「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。同時に、これらの課題解決のため、ヒューマン・マシン・インターフェース~{※}、デジタル技術、環境負荷軽減を可能とするグリーン技術などの技術力を強化・結集します。

３年間合計で、研究開発投資は200億円程度、設備投資は140億円程度を計画しています。 新規事業と位置付けるデジタルヘルスソリューションに係る研究開発投資、コーポレートDX推進やグローバルSCM構築のための設備投資を予定しています。

利益配分の優先順位については、i) 研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ii) 配当、iii) 自己株式取得としています。配当については、長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。

2022年度は、半導体の需給ひっ迫や上海ロックダウンに伴う製品供給問題に対応するため、開発・調達・生産・物流・販売部門が一丸となってサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルでの製品供給の継続に取り組みました。国内では、過去２年間のコロナ禍で低調だった医療機器の需要が回復するとともに、検査・手術件数の回復に伴い消耗品の需要も好調に推移しました。国内売上高は、コロナ関連需要の反動により前期実績を下回ったものの、顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、期初計画を上回ることができました。海外では、製品供給問題に伴う機会損失や新製品供給遅延が上期に発生しましたが、下期は米国の中位機種ベッドサイドモニタやマスク型人工呼吸器などの新製品効果や円安効果もあり、売上が回復しました。また、欧州、中南米、インド等における医療提供体制の強化に向けた需要を着実に取り込むことができました。通期では、円安効果により期初計画を上回ったものの、米国の新製品供給遅延や上海ロックダウンの影響を補うには至らず、現地通貨ベースでは未達となりました。以上の結果、2023年３月期の業績は、売上高は過去最高を更新することができました。営業利益については、増収効果に加え、売上総利益率が想定を上回ったことから、期初計画を達成することができました。