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日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することによる監督機能の強化、社外取締役の比率が高まることによる経営の健全性・透明性の向上、業務執行の決定権限の移譲が可能となることによる経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、独立性の高い社外取締役を選任すること、執行役員制度を導入すること、監査等委員会と内部監査部門・会計監査人の相互連携を図ることなどの様々な施策を講じており、経営の監視機能は十分に確保されていると判断しています。
コーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

取締役会

取締役会は監査等委員ではない取締役11名(うち社外取締役は2名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役は2名)の計14名で構成されています。取締役会は原則月1回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成します。当社の規模および事業の内容から、定款に定める17名以内で取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持します。また、独立性を有する社外取締役を複数名選任することにより、経営の透明性・健全性を高めています。
なお、社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。社外取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行っています。

監査等委員会

監査等委員会は3名(うち社外取締役は2名)で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、経営会議等の重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務執行状況や財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を図っています。なお、常勤監査等委員は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

<会計監査人との連携状況>
当社の会計監査業務は東陽監査法人に委嘱しており、その業務執行社員は、中野敦夫公認会計士および鈴木裕子公認会計士です。当社の会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の子会社の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。

<内部監査部門との連携状況>
監査等委員会は、社長直属の内部監査部門(8名)と定期的に会合を持ち、情報交換に努め、緊密な連携を図っています。内部監査部門は、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。また、会計および業務執行について、監査等委員とも連携して監視機能の強化を図っています。内部監査部門は、内部監査結果を都度社長に報告するとともに監査等委員会にも報告しています。また、四半期ごとに取締役会にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を取締役、執行役員に報告しています。

経営会議

取締役の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月3回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。また、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離するため、執行役員制度を導入しています。

指名・報酬委員会

経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。

※会社の機関・内部統制の関係[図表]

会社の機関・内部統制の関係

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