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日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

取締役の報酬

日本光電は、業績や株主価値との連動制を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。

監査等委員でない取締役の報酬

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬については、月額報酬および賞与で構成します。月額報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとします。賞与は、毎年の会社業績、貢献度等を勘案し支給することとします。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。
監査等委員でない社外取締役の報酬については月額報酬のみの構成とします。
なお、監査等委員でない取締役の報酬については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に提案することとします。

監査等委員の報酬

監査等委員の報酬については、月額報酬のみの構成とし、監査等委員会の協議にて決定します。

役員報酬の額(2016年度)

区分 支給人員 支給額
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
10名
(2名)
277百万円
(16百万円)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
3名
(2名)
30百万円
(14百万円)
監査役
(うち社外監査役)
4名
(2名)
13百万円
(3百万円)
合計 17名 321百万円
平成28年6月定時株主総会決議による監査等委員でない取締役の報酬限度額:年額4億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額:年額8千万円以内

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