取締役会の実効性評価

日本光電は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2022年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。なお、2022年度から監査等委員会においても実効性評価を開始しています。

取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。2022年度は、2021年度の評価結果を踏まえ、取締役会の審議時間を十分に確保するために取締役会と経営会議を別日程で開催し、会議体の運営方法の見直しを実施しました。また、フリーディスカッション形式の社外取締役意見交換会の回数を増やすなど社外取締役への支援を強化しました。一方、ガバナンスやリスク管理、後継者育成に関するさらなる議論の必要性および社外取締役への支援体制の一層の強化を課題として共有しました。

過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、取締役会の構成員として、女性や外国人の登用を引き続き検討するほか、2023年度は新設したリスクマネジメント委員会で特定する予定の重要リスクや対応方針について取締役会で議論し、全社的リスク管理体制の高度化を推進します。また、社外取締役への支援体制を強化するため、製品・事業説明会の実施など情報提供の充実や改善を図ります。さらに、各ステークホルダーとのコミュニケーションをより一層充実させるため、サステナビリティ経営推進、情報開示を強化します。今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。