コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

当社は、監査役制度を採用しています。
取締役会は12名の取締役（うち社外取締役は1名）からなり、取締役会を原則月1回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、全取締役・全執行役員で構成する経営会議を原則月3回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。この度、客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行に対する監視的役割を果たすとともに、専門的知識・経験等を当社の経営に反映させることを目的として、独立性を有する社外取締役を1名選任しています。
取締役につきましては、経営の意思決定を迅速に行うため員数を12名以内とし、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため任期を1年としています。また、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離するため、執行役員制度を導入しています。
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されています。各監査役は取締役会・経営会議・その他重要な会議に出席し、議案の審議に際して適宜必要な発言を行っています。また、監査役会が策定した監査計画に従って、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しています。なお、社外取締役1名および社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。専従スタッフは配置していませんが、適宜関係部署で対応しています。厳格で充実した監査業務を行うため、会計監査人、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、国内外の子会社についての往査も含め監査を実施しています。
さらに、内部統制の強化のため、内部監査体制の整備に努めています。内部監査部門（6名）は、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しており、会計および業務執行について、監査役とも連携して監視機能の強化を図っています。
内部監査部門は、内部監査結果を都度社長に報告するとともに監査役にも報告しています。また、四半期ごとに経営会議にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を、取締役、監査役、執行役員に報告しています。
当社の会計監査業務は東陽監査法人に委嘱しており、その業務執行社員は、石戸喜二公認会計士および井上司公認会計士です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名です。

当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。今後も、当該方針に基づいた体制および運用方法を適宜見直し、実効性の向上に努めます。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、啓蒙・研修を通じて役員・社員等に周知徹底する。
   コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス推進者は、コンプライアンスの確実な実践を推進する。
   コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける社内通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努める。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   取締役の職務の執行に係る情報は、社内規定に従い、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、リスク管理規定に従い、当社グループの業務全般に係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行う。
   グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応する。
   緊急の事態が発生した場合は、別途定めた社内規定に従い対処する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   全取締役・全執行役員で構成する経営会議を原則月3回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努める。
   執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図る。
   社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ全てに適用する「日本光電行動憲章」に基づいて定めた諸規定に従い、経営管理する。
   当社内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施する。
   当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
   監査役会事務局は、監査役会の求めまたは指示により、監査役の職務の遂行を補助する。
   監査役会事務局所属員の人事異動については、監査役会の同意を得る。
7. 取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制
   取締役および使用人は、監査役会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告する。
   前記に関わらず、監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
   監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を把握する。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   代表取締役は、監査役および監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
   監査役は、当社および子会社の監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携する。

※当社のコーポレート・ガバナンスに関する状況はこちらです。（2011年7月20日）
コーポレート・ガバナンス（PDF:223KB/9page）