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ホーム > 日本光電について > CSR(企業の社会的責任) > 従業員との関わり

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

少子高齢化、価値観の多様化、グローバル化の進行など、変化が激しい現代に真のグローバルカンパニーとして世界に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりが本来の能力を最大限生かせる職場環境の構築が必要です。日本光電では、労働環境の整備や従業員育成制度の充実に加え、ダイバーシティ推進に取り組み、多様な属性の人財(※)の雇用に努めています。また、従業員がやりがいと意欲をもって仕事に取り組めるよう「ワーク・ライフ・バランス推進」に積極的に取り組んでいます。

※「人財」の定義
日本光電では、組織で働く「ヒト」は大事な財産であると考えています。大事な「財」であることをしめすために「人財」という表記にしています。

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人財育成および人事制度

日本光電では、グローバルに通用する人財の育成を目標としています。
グローバルに通用する要件として当社が必要と考える、1)自律型人財、2)プロフェッショナル人財、3)部下の育成を行えるリーダ、これら3つの要素を兼ね備えた人財を育成・強化するよう、教育研修制度、および人事制度の構築に取り組んでいます。
階層別研修制度においては、従業員が受動的に受講するのではなく、従業員自らチャレンジすることを目指し、会社はそのチャレンジをサポートすることを基本方針とした教育研修体系としています。
また、選択型研修の導入により、個々の従業員が自ら専門として選んだ分野でのスキルアップをサポートし、プロフェッショナル人財としての成長を後押しする仕組みとしています。

人財育成および人事制度 図

海外チャレンジ研修

日本光電では、若手・中堅層を対象として、語学の習得と海外現地法人における実践的な実務に従事する機会を提供する公募型研修制度を実施しています。
本研修は、語学の習得だけでなく、海外拠点における現地スタッフとの協働を通じて、多様な価値観や異なるビジネス習慣を経験し、グローバル規模でビジネスを牽引できる人財の育成を目的としています。毎年、公募試験で選出された数名が、米国、欧州、東南アジア、東アジアの各国へ1年から1年半にかけて派遣され、グローバルスキルの向上を図っています。

海外チャレンジ研修 イメージ

自己啓発学習支援制度

日本光電では、能力開発を自ら積極的に行う従業員を全面的にサポートしています。通信教育は200を超える講座を用意し、受講料を会社が負担しています。2013年には語学を中心として、164名が当制度を利用しています。
また、会社が必要と認めた公的資格の取得の際には、受講料の一部を負担する制度を設けています。
その他にも、定時退社と自己啓発支援の双方を促進する目的としたアフターファイブセミナーを実施しています。
2013年には12種類のセミナーを開催し、327名が参加しました。

ダイバーシティ推進

日本光電では、ダイバーシティ推進に力を入れており、女性の活躍推進はもちろんのこと、性別・年齢・国籍・人種・障碍の有無に関わらず、様々な局面で多種多様な人財がその能力を最大限に発揮し、活躍できるような取り組みを進めています。
2014年1月には女性のキャリア形成支援の一環として、他企業と女性営業員の異業種交流会を初めて開催し、将来のキャリアについて考える機会を設けました。2014年4月現在、女性管理職が全体の管理職に占める割合は6.1%となっています(国内グループ主要13社合計)。

女性営業員の異業種交流会

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ワーク・ライフ・バランスの充実

会社として働き甲斐のある職場環境を創造することで、多様性のある従業員の豊かな生活や、自立ある個の成長を支援していくことに努めています。
日本光電では、従業員が仕事と子育ての両立を支援するための環境整備を進め、2011年3月に次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。
今後とも両立支援により従業員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向けて取り組みを実施していきます。 
くるみん

育児・介護休職制度

子どもが生まれた後、育児に専念することができるよう、育児休職を取得することができます。取得期間は、子どもが1歳になった後の3月末までの間で、法律で定められた基準を上回る運用をしています。
また、長期の傷病等で介護を必要とする親族を持つ場合に、2年を限度として介護休職を取得する制度を運用しています。

短時間勤務・シフト時間勤務制度

産休・育休取得後に職場に復帰した際、子どもの保育園への送迎などに対応できるよう、1日の勤務時間を最長1時間短縮できる「短時間勤務」や、1日の労働時間はそのままに勤務する時間帯を最大1時間シフトできる「シフト時間勤務」といった勤務形態を認めています。適用可能期間は、子どもが小学6年生になるまでで、一定の基準を満たす場合に利用が認められます。

各種健康相談制度

日本光電では、ワーク・ライフ・バランスに向けて、従業員の健康サポートに取り組んでいます。従業員が心身共に健康な状態で業務に従事できるよう、定期健診制度や産業医による医務室を設置しています。また、ストレスマネジメント検査を実施しており、従業員の健康リスクを早期に把握し、適切なサポートを行える体制の構築に努めています。

社員の家族による職場見学会の実施

日本光電では社員の家族向けに職場見学会を開催しています。このイベントは、社員の家族に職場に対する理解を深めてもらうとともに、家族とのコミュニケーションを一層深めるきっかけとなることを期待して開催しています。2014年8月に日本光電富岡(株)で開催したイベントでは、AED・CPR(※)の体験ブースでの心肺蘇生法の体験、日本光電の製品が搭載された救急・消防車両の見学、生産ラインの見学などを通じて、家族がどのような仕事をしているのかをご紹介しました。2014年8月に日本光電南関東(株)で開催したイベントでは、職場紹介や、日本光電の製品に実際に触れることができる展示を行いました。

※ AED(Automated External Defibrillator;自動体外式除細動器)、CPR:心肺蘇生法

安全な職場作り

日本光電では社員が安心して働ける安全な職場づくりを進めています。平成26年度群馬産業安全衛生大会では、日本光電富岡(株)が労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、その他関係諸法令の実施促進に関する健全な取り組みに高い評価をいただき優良事業所表彰を授与されました。

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