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ホーム > 日本光電について > CSR(企業の社会的責任) > ガバナンスへの取り組み

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

コーポレート・ガバナンス充実への取り組み

日本光電では、ステークホルダーの皆様への第一義の責任を、健全な事業活動により継続的な社会的責任を果たし続けること、と捉えています。この責任を果たすにあたっては、コーポレート・ガバナンス、特にコンプライアンスおよびリスクマネジメントが最も重要な機能であると考え、これらを主題としたコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

日本光電では、経営理念を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築を図ることが重要な経営課題であると考えています。経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としているほか、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会における経営監督機能の強化を図っています。

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コンプライアンスの推進と実践

コンプライアンス方針・規定

日本光電では、「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」をコンプライアンスの基本方針として設定し、グループの全従業員が当方針に基づいて倫理・遵法を徹底することが、企業存続の基本であると認識しています。
 日本光電行動憲章  日本光電倫理行動規定

コンプライアンス推進体制

日本光電では、コンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項についてを「コンプライアンス推進規定」に定めています。「コンプライアンス推進規定」に基づき、コンプライアンスを推進するための組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、ここで法規制への対応、従業員に対する教育研修、遵守状況のモニタリングなど、企業活動のコンプライアンスが守られるように規定や体制の構築、運用サポートを実施しています。
さらに、各グループ会社・各部門には、「コンプライアンス担当役員」により「コンプライアンス担当者」が任命されています。「コンプライアンス担当者」は、担当するグループ会社・各部門におけるコンプライアンス体制の推進と徹底の役割を担っています。
コンプライアンス推進体制

コンプライアンスに関する相談・報告体制

コンプライアンスに関する報告の窓口として、内部通報窓口を設置しています。所属長等を通じた報告ができない場合や、それが適切または効果的でない場合に、内部通報窓口を通じて報告するよう義務付けています。匿名でも受け付けることにより、報告者が、そのことにより不利益を被ることがないように保護しています。
内部通報窓口

コンプライアンス手帳の配布

日本光電では、従業員がコンプライアンスについて理解し、日常的に確認・利用しやすいように必要な規則や考え方、行動基準等を収めた冊子「コンプライアンス手帳」を作成し、全従業員に配布し、全従業員のコンプライアンスに対する意識と知識の向上に持続的に取り組んでいます。
また、毎年、各社・部門ごとに職場単位でのコンプライアンスに関する勉強会を実施しています。従業員のコンプライアンス違反を防止するために法令等に関する教育を全従業員に対して継続的に実施しています。従業員は、所定の教材の自主学習、読み合わせ、ディスカッションを通じてコンプライアンスの浸透を図っています。
 
コンプライアンス手帳

贈収賄の防止

「日本光電倫理行動規定」の中で、法令等で禁止されている公務員または外国公務員に対する贈賄行為を禁止し、日本の贈収賄に関連する法令、米国のFCPA(海外腐敗行為防止法)、英国のBribery Act(贈収賄防止法)をはじめ、日本光電が事業活動を行うすべての地域で腐敗防止に関する法令を遵守するよう徹底しています。また、贈賄を防止するための詳細なルールや手続きを定めた腐敗行為防止規定を制定して、その遵守を徹底しています。

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リスクマネジメントの強化

リスクマネジメントの考え方

日本光電では、健全かつ円滑に事業運営を行うために、業務全般に関してのリスクを未然に防止するための管理体制を整備するとともに、リスクが発生した場合の対応方法を定めています。

リスクマネジメント体制

グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。グループ全体のリスク管理体制の整備・推進を行う部門として「リスク管理統括部門」を定め、リスク管理体制の整備・推進状況を取締役会および経営会議に報告しています。
また、事業遂行上のリスクを8つに分類し、それぞれのリスク分類ごとに「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。
また、内部監査部門による監査時に発見されたリスクについては、社長へ報告を行っています。
 
リスクマネジメント体制
リスクの定義
リスクの内容
財務・会計リスク
保有資産の価値の変動や、不適切な会計処理により、
損失を被るリスク
コンプライアンスリスク
諸法令の遵守を怠ること等により、損失を被るリスク
品質管理リスク
製品やサービスの安全性、信頼性に問題が生じ、
損失を被るリスク
環境リスク
環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が
十分でなく、環境汚染等が発生し、損失を被るリスク
情報開示リスク
不適切な情報開示により、損失を被るリスク
災害・事故リスク
災害・事故によって業務遂行に支障をきたし、
損失を被るリスク
システムリスク
コンピューターシステムの障害や誤作動、
不正使用等により損失を被るリスク
戦略リスク
経営戦略の誤りにより損失を被るリスク

リスク管理の自己評価

日本光電の子会社および本社部門は、リスク管理の自己評価を「リスク管理自己チェックシート」および「部門点検シート」にて行っています。「リスク管理統括部門」は、リスク管理体制の推進状況と今後の対応とともに、自己評価の結果を取締役会へ報告しています。

リスク発生時の対応

リスク分類ごとに、関連する規定を定めています。リスク発生時の対応は、それぞれのリスク分類に関連する規定に定めています。

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災害リスクマネジメント

基本的な考え方

人の命に関わる医療機器は、大規模災害時においても円滑に供給を継続することが必要です。医療機器メーカとして、大規模な災害が発生した時においても、従業員およびその家族の安全を確保しつつ、製品・サービスの供給を継続できるよう災害リスクへの対応を行っています。

事業継続計画(BCP)

大規模な地震の発生による被害・損害を被った場合にも、製品・サービスの提供を継続あるいは早期に復旧できるよう、2015年3月にBCPを策定しました。BCPでは、主要な事業所について、事業所ごとに体制表、災害時の初動対応マニュアル、初動対応後の事業復旧計画、業務手順書、平時の減災対策などを定めています。

事業継続マネジメント(BCM)

災害時にBCPが有効に機能するよう、BCPの運用管理を目的とした「BCP運用管理委員会」を設置しています。委員会では、災害時にBCPが有効に機能するよう、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。また、BCPの定期的な見直しを実施し、継続的な改善を図っています。
 
日本光電のBCPの基本方針
  1. 従業員及びその家族の生命、健康を最優先するとともに雇用を守る
  2. お客様へ商品供給とサービスの責任を果たし、医療体制の維持に努める
  3. お客様への支援を行い、地域社会に貢献する
  4. 協力会社と連携を密にして、双方の経営への影響を最小限にとどめる

安否確認体制

日本光電では、災害時等に従業員および家族の安否確認、被災状況等を速やかに把握し、業務再開へ向けた対策をおこなうため、「安否確認システム」を2009年から導入しています。災害発生時には、当該地域の従業員に対して、安否確認メールを一斉送信し、回答状況等を専用のページでモニタリングできるシステムとなっています。
また、災害時の安否確認に必要となる通信手段を確保するため、回線の通話制限に規制されない衛星電話を主要事業所に設置しています。

災害時帰宅支援セットの配布

日本光電では、地震・台風等の災害による非常時・緊急時に備えるため、国内勤務の全従業員に対しまして帰宅支援セット(緊急時持ち出し袋)を配布しています。
また有事に備え、各事業所では飲料・非常食等の備蓄を行っています。
帰宅支援セット イメージ画像

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システムリスクマネジメント

基本的な考え方

情報関連の技術や環境は常に変化しており、新しい利用方法が生み出されるとともに、新たなリスクが日々出現しています。利便性の高いIT活用を促進し業務効率向上を図る一方で、会社の機密情報や、個人情報が漏えいすることのないよう、状況の変化に応じた様々な対策を行っています。

情報セキュリティ確保への取り組み

日本光電では、お客様・患者さん、お取引先様、従業員などステークホルダの個人情報や、重要な機密情報を保護するために、個人情報に関する規定や、IT利用に関する規定を策定しています。
こうしたIT利用に関するルールは「IT安全対策委員会」が定めています。
また、業務執行部門や子会社に「ネットワーク利用推進委員」を配置し、従業員へのルールの周知、指導、支援を行っています。

従業員への教育

日本光電では、IT利用に関する規定について従業員に周知するとともに、個人情報保護法の遵守や社内ルールの周知・定着などを目的とした教育を継続的に実施しています。

社外認証の取得

情報セキュリティのさらなる向上のために、社外からの認証を取得しています。
2005年7月には、プライバシーマークを取得しました。さらに、2015年1月には、当社グループのシステム製品のリモートサービス設備の運用管理業務を登録範囲として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)認証を取得しています。
お客様の機密情報の保護を徹底するとともに、災害時にも適切に対応できるような情報セキュリティ体制の確保に取り組んでいます。
日本光電工業(株)は一般社団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを取得しています。
 IS 617365 / JIS Q 27001
登録項目 登録内容
認証登録番号 IS 617365
認証登録範囲 リモートサービス設備の運用管理
認証所在地       西落合事業所
東中野事業所
所沢事業所 
AS関西
認証登録日  2015年1月19日 

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日本光電について

会社情報

日本光電の概要、体制、事業内容などについてご紹介します

日本光電の姿勢

経営理念、コーポレートガバナンスなどについてご紹介します

日本光電の取り組み

CSR(企業の社会的責任)についてご紹介します。

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