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ホーム > 日本光電について > CSR(企業の社会的責任) > ガバナンスへの取り組み

日本光電について 日本光電の会社情報、経営方針、CSRを掲載しています。

コーポレート・ガバナンス充実への取り組み

日本光電では、ステークホルダーの皆様への第一義の責任を、健全な事業活動により継続的な社会的責任を果たし続けること、と捉えています。この責任を果たすにあたっては、コーポレート・ガバナンス、特にコンプライアンスおよびリスクマネジメントが最も重要な機能であると考え、これらを主題としたコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

日本光電では、経営理念を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築を図ることが重要な経営課題であると考えています。経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としているほか、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会における経営監督機能の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンスの詳細はこちらをご参照ください。

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コンプライアンスの推進と実践

コンプライアンス方針・規定

日本光電では、「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」をコンプライアンスの基本方針として設定し、グループの全従業員が当方針に基づいて倫理・遵法を徹底することが、企業存続の基本であると認識しています。
 日本光電行動憲章  日本光電倫理行動規定

コンプライアンス推進体制

日本光電では、コンプライアンスの確実な実践を推進する組織としまして、コンプライアンス委員会を設置し、従業員に対する教育研修および状況のモニタリングを実施しています。また、各グループ会社・各部門における責任者は、コンプライアンス推進担当者として、コンプライアンス委員会に協力・報告を行っています。

コンプライアンスに関する相談・報告体制

国内グループ会社向けには、職制を通じた相談・報告が難しい場合に、匿名でコンプライアンス委員会への相談・報告が可能なコンプライアンス・ホットラインを設置しています。当ホットラインを通じて相談報告者が相談・報告した事実により、なんらかの不利益を受けることがないように保護されています。
コンプライアンス相談・報告体制図

コンプライアンス手帳の配布

従業員がコンプライアンスを実践するにあたっては、日本光電におけるコンプライアンスについて理解し、日常的に確認・利用しやすいように「日本光電行動憲章」、「日本光電倫理行動規定」等を収めた冊子(コンプライアンス手帳)を作成し、全従業員に配布をしています。
 
日本光電コンプライアンス手帳

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リスクマネジメント体制の強化

日本光電では、適切な内部統制の構築により事業遂行上における各種リスクの発現を予防するとともに、リスクが発現した際には速やかに状況を把握、適切な対処を行うことで企業としての社会的責任を果たし、継続的な企業存続を図っています。
また、事業遂行上におけるリスクを以下のように分類し、それぞれに対して専門委員会、専門部署を設置し、リスクマネジメントおよび定期的な有効性の評価・報告を行っています。
 リスクの定義  リスクの内容  マネジメント部門
戦略リスク 経営戦略上のリスク 取締役会・経営会議
コンプライアンスリスク 諸法令の遵守を怠ること等により、損失を被るリスク コンプライアンス委員会
財務・会計リスク 保有資産の価値の変動や、不適切な会計処理により損失を被るリスク 経理部門
品質管理リスク 製品やサービスの安全性、信頼性に問題が生じ、損失を被るリスク 品質管理委員会
環境リスク 環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生し、損失を被るリスク 環境委員会
災害・事故リスク 災害・事故によって業務遂行に支障をきたし、損失を被るリスク 防災管理委員会
システムリスク コンピューターシステムの障害や誤作動、不正使用等により損失を被るリスク IT委員会
情報開示リスク 不正確、不適切な情報開示により損失を被るリスク 情報開示委員会

災害リスクマネジメント

日本光電では、大規模災害発生時に、従業員およびその家族の安全を確保し、適切に事業の継続・復旧対応を行うことを目的として、事業所の防災対策、災害時初動対応マニュアルの策定、緊急時連絡・報告フローの整備等を行っています。これに加えて、大規模な地震の発生による被害・損害を受けた場合にも、製品・サービスの提供を継続あるいは早期に復旧するためのBCP(事業継続計画)を策定しています。有事の際には全従業員が災害時初動対応マニュアルやBCPに従った適切な行動を取れるよう、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。

安否確認体制

日本光電では、災害時等に従業員および家族の安否確認、被災状況等を速やかに把握し、業務再開へ向けた対策をおこなうため、「安否確認システム」を2009年から導入しています。災害発生時には、当該地域の従業員に対して、安否確認メールを一斉送信し、回答状況等を専用のページでモニタリングできるシステムとなっています。
また、災害時の安否確認に必要となる通信手段を確保するため、回線の通話制限に規制されない衛星電話を主要事業所に設置しています。

災害時帰宅支援セットの配布

日本光電では、地震・台風等の災害による非常時・緊急時に備えるため、国内勤務の全従業員に対しまして帰宅支援セット(緊急時持ち出し袋)を配布しています。
また有事に備え、各事業所では飲料・非常食等の備蓄を行っています。
帰宅支援セット イメージ画像

システムリスクマネジメント

日本光電では、弊社システム製品のリモートサービス設備の運用管理業務を登録範囲として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)認証を取得しています。お客様の機密情報の保護を徹底するとともに、災害時にも適切に対応できるような情報セキュリティ体制の確保に取り組んでいます。  
IS 617365 / JIS Q 27001

登録項目 登録内容
認証登録番号 IS 617365
認証登録範囲 リモートサービス設備の運用管理
認証所在地       西落合事業所
東中野事業所
所沢事業所 
AS関西
認証登録日  2015年1月19日 

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